日経平均は一時13000円回復、金融や海運買い-不動産・建設売り続く

午前の東京株式相場は反発し、日経平均株 価は1万3000円を回復した。米金融不安の後退から、東京海上ホールディング スやみずほフィナンシャルグループなど金融株に買い戻しが優勢。ばら積み船の 運賃市況であるバルチック・ドライ指数の大幅高を受け、商船三井など海運株も 高い。為替相場が1ドル=110円台と、円安方向に動いている影響もあり、ソニ ーやニコンなど輸出関連株の一角も堅調。

半面、相次ぐ企業破たんで業界全体の信用リスクが高まっている余波が続き、 東証1部の下落率上位には新興系を中心に不動産株、中低位の建設株が前日と同 様に並ぶ。前日の上げが目立った商社や鉄鋼株も安い。

東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは、「当面はボックス相場だ ろう。原油の下落でインフレリスクが後退、米S&P小型株指数が年初来高値圏 で推移するなど外部環境は好転している。ただ、日本株は投資マインドが低下し ている上、株券電子化に伴う個人投資家の売りなどで需給環境が悪い」との見方 を示した。

午前10時26分現在の日経平均株価は前日比56円14銭(0.4%)高の1万 3012円94銭。TOPIXは同4.42ポイント(0.4%)高の1243.35。東証1部 の売買高は概算で6億6114万株。東証業種別33指数は20業種が上昇、13業種 が下落。

金融不安後退、為替の落ち着き

午前の日経平均は小幅に反発して始まり、そのまま堅調に推移している。外 部環境の落ち着きが相場の安定要因。米証券業金融市場協会(SIFMA)が、 ファニーメイとフレディマックのジャンボ(大口)ローンを住宅ローン証券の主 要市場で限定的に受け入れると表明。前日の米株式市場でファニーメイとフレデ ィマック株はともに7%超上昇し、米主要株価指数はいずれも上昇した。

午前の東京市場はこの流れを受け、銀行や保険、証券、その他金融株に買い 戻しが先行。ドル・円相場が円安水準で落ち着いて推移していることもあり、輸 出関連株も堅調。TOPIXの上昇寄与度上位には、電気機器、輸送用機器指数 が入っている。

海運株の上げも目立つ。ばら積み船の運賃市況であるバルチック・ドライ・イ ンデックス(BDI)は14日、前日比323ポイント(4.6%)高の7420ポイン トまで上昇。上昇率は1月30日(5.1%)以来の大きさ。東証業種別の値上がり 率1位。

個別では、コスト削減や製品価格の値上げで原価率が改善して08年9月中 間期の連結純利益が前年同期比48%増となったJ-オイルミルズのほか、生産 改革などでコストを抑制したことが奏功して前期(08年6月期)の連結営業利 益は従来予想から上振れたアルバックが大幅高。

ディフェンシブ、不動産・建設、OKI

半面、東京電力などの電気・ガス株、武田薬品工業などの医薬品株、NTT などの情報・通信株といった景気動向に影響を受けにくいディフェンシブ株が下 落。前日に上げの目立った三菱商事など大手商社株、新日本製鉄など鉄鋼株も下 げている。

信用不安の高まりから、東証1部市場の値下がり率上位には、民事再生法が 適用されたアーバンコーポレイションのほか、アトリウム、新日本建設、東栄住 宅、東急建設、明和地所など不動産、低位の建設株が並ぶ。

半導体事業をロームに売却したことなどで同事業の収益が縮小し、今期(09 年3月期)の最終損益が175億円の赤字となる見込みのOKIや、原油価格の下 落などを背景に、後入先出法による在庫評価の増益要因の一部は期末までに解消 されると想定して今期(08年12月期)の利益予想を引き下げた東燃ゼネラル石 油は下落。

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