今日の国内市況:株式は続落、債券は堅調-ユーロ軟調

東京株式相場は続落。不動産会社アーバ ンコーポレイションの民事再生法の適用を受け、信用不安の高まりから長谷工 コーポレーションや飛島建設、ジョイントコーポレーションなど不動産や低位 建設株が軒並み売られた。米国の金融システム不安がくすぶるほか、貸し出し リスクも警戒されて三菱UFJフィナンシャル・グループや横浜銀行、広島銀 行など銀行株も安い。キヤノンや任天堂など輸出関連も軟調だった。

日経平均株価終値は前日比66円25銭(0.5%)安の1万2956円80銭。 TOPIXは同7.55ポイント(0.6%)安の1238.93。東証1部の売買高は概 算で17億6319万株。値下がり銘柄数は1113、値上がり482。東証業種別33 指数は20業種が下落、13業種が上げた。

この日の日経平均は売り先行でスタート。プラス圏に浮上する場面も何度 か見られたが、結局下落して終えた。下げ要因となったのが、信用不安の高ま り。米サブプライム(信用力の低い個人向け)ローン問題は、国内外の金融機 関による不動産融資の厳格化に波及し、国内の中小不動産や建設業者の資金繰 りを悪化させている。

株価の下落が続いていたアーバンコーポレイションは13日、東京地裁に 民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。帝国データバンクに よると、負債総額は2558億円と今年最大となる。上場企業では、マンション 分譲のゼファー、スルガコーポレーションなどがすでに民事再生法を適用して おり、信用不安による連鎖倒産などが警戒され、不動産株が軒並み売られた。

9月14日での上場廃止が決まったアバコーポはストップ安比例配分で終 了。東証1部の下落率上位には、ジョイントコーポレーション、タカラレーベ ンなど不動産株、熊谷組や新井組、東急建設、新日本建設、アゼルなど低位建 設株が並んだ。アバコーポ向け債権に絡み、利益計画を減額した広島銀行は続 落。アバコーポ向け債権の取り立て不能の恐れがあるとした関西アーバン銀行 やみなと銀行も下げた。

お盆休暇の真っ只中とだけあって、市場エネルギーは低調だった。東証1 部の売買代金は1兆8955億円と3日ぶりの2兆円割れ。過去1年間の1日当 たり平均2兆4591億円を大きく下回った。一方、日経平均先物9月物の出来 高は11万5200枚。

もっとも、心理的節目となる1万3000円台を割り込むと下値を拾う買い が入った。ブルームバーク・データによると、直近高値を付けた7月24日か ら前日までの業種別の下落率ランキング上位は、銀行(16.7%安)、鉄鋼 (15.6%)、保険(14.2%)、機械(14%)、海運(13.4%)、卸売 (13.1%)となっている。きょうはこれらの業種のうち、金融株以外が上昇。 東証業種別の上昇率上位には海運、鉄鋼、卸売指数が入り、相場の下支え役と なった。市場関係者の間では、1万2500-3000円をボックス圏の下値と見る 向きが多い。

債券は堅調、株続落や信用不安を買い材料視-10年債一時1.415%

債券相場は堅調(利回りは低下)。日経平均株価の続落に加えて、信用不 安や景気減速感の強まりが買い材料視された。先物中心限月は一時、節目の 138円台を回復。新発10年債利回りも一時1.415%と約4カ月ぶりの低水準を 付けたが、日経平均株価が下げ渋るにつれて、売りが出た。

東京先物市場の中心限月9月物は前日比12銭高の137円85銭で取引 を開始した。その後は高値警戒感もあって、137円80銭台を中心にもみ合って いたが、午前の取引終盤から買いが増えると、一気に節目の138円台に乗せた。 一時は39銭高の138円12銭まで上昇し、中心限月としては、4月23日以来 の高値を付けた。結局、14銭高い137円87銭で引けた。9月物の日中売買高 は2兆6680億円。

現物債市場で新発10年物の295回債は、前日比1ベーシスポイント (bp)低い1.435%で取引を開始した。その後は水準を切り下げ、一時は3bp 低い1.415%と、新発10年債利回りとしては、4月21日以来の低水準を付け た。そこでは小口の売りが出て、再び水準を切り上げた。午後2時30分過ぎ からは1.5bp低い1.43%で推移している。

超長期債もしっかり。新発30年債利回りは一時3bp低い2.225%、新発 20年債は2bp低い2.04%まで低下した。

一方、新発5年債利回りは、一時は2bp低い0.98%まで低下。新発2年 債利回りは1bp低い0.685%まで低下した。

ユーロ軟調、欧州景気の減速懸念で調整圧力-GDPを警戒

東京外国為替市場ではユーロの上値が重い展開となった。ユーロ・円相場 は1ユーロ=163円ちょうど付近を中心に、前日のニューヨーク時間午後遅く に付けた163円43銭からユーロが水準を切り下げて推移した。この日はユー ロ圏で域内総生産(GDP)の発表を控え、市場では前期比でマイナス成長が 見込まれていることから、ユーロの調整圧力が強まった。

この日はユーロ圏で4-6月のGDPが発表される。ブルームバーグ・ニ ュースまとめた市場予想では、前期比年率マイナス0.2%が見込まれており、 ユーロの重しとなった。

ユーロ・円相場は午前の取引で一時162円51銭(ブルームバーグ・デー タ 参照、以下同じ)までユーロが下落。1ユーロ=1.49ドル台前半で東京時 間早 朝の取引を迎えたユーロ・ドル相場も、1.48ドル台後半を中心に上値の 重い展 開が続き、午後の取引では一時1.4851ドルまで下値を切り下げる場面 もみられた。

そうしたなか、東京時間の午後には、ユーロ圏のGDP発表に先駆けて、 ドイツの4-6月期GDPの結果が明らかとなった。前期比で0.5%減と、ほ ぼ4年ぶりのマイナス成長となったが、市場予想の0.8%減よりは小幅な減速 にとどまった。

一方、オーストラリア準備銀行(RBA)のバッテリーノ副総裁がこの日、 利下げを示唆する発言をしており、豪ドルの売り圧力もくすぶっている。

午前の取引では、ドル・円相場がクロス・円(ドル以外の通貨と円の取 引)での円買い戻しを受けて、一時1ドル=109円04銭と、前日のニューヨー ク時間午後遅くに付けた109円53銭から円高が進行。その後は109円台前半 を中心に推移した。

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