アバコーポ:再生法申請、不動産市況悪化などで-負債2558億円

信用力懸念で株価の下落が続いていたア ーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同 日受理されたと発表した。負債総額は2558億円。米サブプライム(信用力の 低い個人向け)住宅ローン問題に端を発した金融機関の不動産融資の厳格化と 不動産市況の悪化で、資金調達が困難になっていた。

アーバンコーポレイションは商業用複合施設やオフィスビルなどを開発・ 再生して、不動産ファンドなどに売却する不動産流動化事業を軸に急成長し、 分譲マンションの販売も行っている。1990年に創業、96年に日本証券業協会 に株式を店頭登録(現ジャスダック)し、2000年に東京証券取引所2部、02 年に東証1部に株式を上場した。

サブプライム問題の発生に伴い銀行からの資金繰りが悪化し、アーバンコ ーポレイションは7月にはフランスの金融大手のBNPパリバを割り当て先と して、300億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行した。しかし、 国内で不動産企業の倒産が相次ぐなか、格付けが投機的水準に引き下げられる など、信用力や業績への不安が高まった。

民間信用調査機関の東京商工リサーチが8日発表した企業倒産状況によ ると、7月の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、2003年10月以 来4年9カ月ぶりの高水準となった。不動産業と建設業の倒産が大幅に増加し たことが響いた。

主な倒産は、マンション分譲のゼファー(東京都、負債額949億円)、ク レジットカード業のオークス(沖縄県、同485億円)、総合建設業の真柄建設 (石川県、同348億円)など。

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