麻生幹事長:300万円までの株式投資、「配当金非課税に」-日経

10日付の日本経済新聞朝刊は、自民党の 麻生太郎幹事長が9日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税 制の拡充を検討していく考えを明らかにした、と報じた。一人当たり300万円 までの株式投資について、配当金を非課税とする制度の創設を提案したという。

報道によると、麻生氏は、税制改正の基本方針に関連し「貯蓄から投資へ という流れを税制でやる」と表明し、具体策として「1年間保有した株式の配 当金を非課税にする」ことなどを挙げたとしている。住宅取得促進に向けた不 動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべき だとの考えも示した。

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