ヤマダ電:4-6月期は増収減益、税負担増で-通期据え置き(3)

家電量販店国内最大手のヤマダ電機が7日発 表した第1四半期(2008年4-6月期)の連結純利益は前年同期比22%減の 45億円だった。大画面薄型テレビ、省エネ家電などの販売が好調に推移したが、 パソコンや関連商品が苦戦したのに加え、税負担の増加が響いた。

売上高は同8.1%増の4247億円、営業利益は11%増の67億円、経常利益 は0.6%増の99億円だった。店舗展開では、都市型店舗「LABI」を津田沼 など3店舗で開設し、6月末時点で総店舗数は512店舗となった。

同社は今期(2009年3月期)連結業績予想を据え置いた。純利益は前期比 6%増の521億円、営業利益は同23%増の801億円、売上高は同11%増の1兆 9680億円とそれぞれ過去最高更新を見込む。

UBS証券の山手剛人アナリストは第1印象だと断ったうえで「今回の業 績は、月次売上高などから予想していた範囲内であり、現在の株価水準にサプ ライズではない」との見方を示す。さらに、経常利益の伸び率がほぼ横ばいと なったことで「やや成長が鈍化しつつあるのではないか」との認識を示した。

ヤマダ電機の株価終値は前日比270円(3.3%)安の7810円。

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