日航:第1四半期の連結純損失34億円-本業は堅調、特別損益悪化(2)

経営再建中の日本航空が7日発表した第1 四半期(2008年4-6月)の連結純損益は34億円の赤字となった。前年同期は 43億円の赤字。営業損益は黒字転換したが、前年同期にあった投資有価証券売 却益がなくなるなど特別利益の減少や、航空機売却のための臨時償却費の特別 損失計上などで純損益は赤字だった。

第1四半期の売上高は前年同期比5.8%減の4903億円。整備関係の子会社 や米国の燃料調達子会社の株式を売却し、これらが連結対象から外れたことが 響いた。本業は堅調で国内・国際線の収入合計は増加。国内線の旅客収入は同

1.1%減の1537億円だったが、国際線は同4.8%増の1804億円。国際線で燃料 油価格の上昇分を運賃に転嫁するなどで、国内線の落ち込みをカバーした。

損益面では燃油費が同524億円増。ただ、円高、燃油価格ヘッジ益の計上、 燃料搭載量の節約などで、実質増加分を36億円に抑制した。この結果、営業 損益は39億円の黒字(前年同期85億円の赤字)、経常損益は8億円の黒字 (同32億円の赤字)となった。一方、10月に売却予定のB747型の2機の 臨時償却費14億円を特別損失に計上した。

通期は期初予想を変更しなかった。純利益は前期比23%減の130億円、売 上高が同2.1%減の2兆1840億円、営業利益は同45%減の500億円、経常利 益が同57%減の300億円。

燃油コストは上昇しているが、同時に発表した大幅な路線見直しなどで対 応。路線見直しで今期40億円の収支改善を見込んでいる。一方、高騰する燃 油価格は期初に1バレル=110ドルと想定していたが、同160ドルに修正。こ の結果、通期の燃油費は期初に比べ220億円増加するという。

路線の見直し効果だけでは燃油費増加をカバーできないが、会見した神宮 寺勇資金部長は、調達や整備関係のコスト削減を前倒し、燃油特別付加運賃 (サーチャージ)の引き上げなどで通期計画を達成していく考えを示した。

ブルームバーグ・データによると、ジェット旅客機用燃油価格の指標であ るシンガポール・ジェット・ケロシンの価格は、4月上旬には1バレル=125 ドル台程度だったが、5、6月末には170ドル超に上昇。期間内に37%も上昇 し、平均価格は154ドル台だった。

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