内閣府:景気基調判断「悪化」に下方修正-戦後最長の拡大終焉示唆(2)

日本の景気の現状を示す6月の景気一致指 数は、生産関連指標などのマイナスが響き、前月比で2カ月ぶりに低下した。 内閣府は一致指数に基づく景気の基調判断について、景気後退の可能性が高い ことを暫定的に示す「悪化」に下方修正。日本経済は2002年2月から続いて きた戦後最長の景気拡張局面が終わり、景気後退局面に入った公算が高まった。

内閣府が6日発表した6月の景気動向指数の一致指数CI(コンポジッ ト・インデックス、速報値)は前月比1.6ポイント低下の101.7%。半年程度 先の景気動向を示す景気先行指数CIは同1.7ポイント低下の91.2%、景気に 数カ月遅れて動く遅行指数CIは同1.1ポイント低下の102.3%だった。ブル ームバーグ・ニュースのエコノミスト調査の予想中央値は、一致指数が101.7%、 先行指数は91.1%だった。

内閣府が13日に公表する今年4-6月期の日本の国内総生産(GDP) 一次速報では、前期の年率4%成長から一転して、マイナス成長が見込まれて いる。米国を中心とした世界経済の減速を受けて輸出・生産の減少が鮮明とな る中、政府は7日に公表する8月の月例経済報告で、景気の基調判断を7月の 「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」か ら下方修正する可能性が濃厚だ。

内閣府は一致指数に基づく4月の基調判断で、景気が数カ月前にピークを つけた可能性がある「局面変化の可能性」との認識を示し、5月は判断を保留。 6月は一致指数が前月比で減少した上に、3カ月後方移動平均値が4カ月連続 で減少したことで、内閣府の「悪化」の基準を満たした。ただ、正式に景気の 山と谷を決め、景気後退を判定する時期は1年程度先となる見通し。

景気後退の期間と深度が焦点

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは発表後、「これまでは 『足元の景気が既に後退局面に入っているのか、それとも踊り場にとどまって いるのか』という議論がエコノミストの間で行われていたが、この議論につい ては『景気後退』という結論でほぼ決着がついたとみられる」と指摘。その上 で、今後の焦点は「景気後退の期間と深度に議論の焦点が移ってくるだろう」 と語った。

先行きについて新家氏は、6月の改定値で数値が変わらないとの前提で計 算すると、「7月のCI一致指数が前月差プラス1.6ポイントを上回らなけれ ば、基調判断は「悪化」のままである」と述べ、一致指数の動向に大きな影響 力を持つ鉱工業生産の予測指数が7月は前月比0.2%低下、8月は同0.6%低 下が見込まれていることに触れ、「当面、CI一致指数の基調判断は悪化が続 くと予想される」としている。

景気動向指数の発表を受けた東京先物市場の中心限月9月物は上昇し、前 日比44銭高の137円19銭で終了。東京株式市場の日経平均株価は前日終値比 340円23銭高の1万3254円89銭で引けた。東京外国為替市場のドル円相場は 小動きで、午後3時10分現在は1ドル=108円35銭近辺で推移している。

一致指数CIを算出するのに使う11の指標のうち、6月は投資財出荷指 数(除く輸送機械)、中小企業売上高(製造業)、鉱工業生産指数、大口電力使 用量、鉱工業生産財出荷指数の順でマイナスに寄与した。

先行指数CIも3カ月ぶり低下

一方、先行指数CIは3カ月ぶりに前月比でマイナスとなった。3カ月後 方移動平均でみると11カ月ぶりに同上昇した。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、「7月 分の先行CIで、これまでのところ判明している日経商品指数、長短金利差、 東証株価指数、中小企業売上見通しDIの4系列はすべて前月比寄与度マイナ スの系列になるとみられる」と述べ、「今のところ7月分の先行CIは2カ月 連続下降の可能性が高い」との見方を示す。

内閣府は4月分から、景気動向指数の主な判断材料をこれまでのDI(デ フュージョン・インデックス)からCIに変更した。DIは、景気に敏感な指 標を選んで3カ月前と比べた上昇割合を示すのに対し、CIは景気に敏感な指 標の量的な動きを合成したもので、景気の山・谷の度合い、上昇・下降のテン ポを把握する目安となる。先進各国ではCIを使うのが主流となっている。