ケーズH社長:創業来の成長継続へ-7月既存店も売上好調(2)

郊外型の家電量販店ケーズデンキを運営す るケーズホールディングスの加藤修一社長は5日、ブルームバーグ・ニュース とのインタビューで、2007年4月に同業のデンコードーを完全子会社化したの に伴う店舗の統廃合などを織り込んで新たに見直した今年度からの中期経営計 画やM&A(企業の買収・合併)などについて語った。

-見直した新中期経営計画の最大のポイントは:

「中期経営計画の最終年度の2011年3月期には売上高が前期実績比1.4 倍の8200億円と出店計画の見直しの影響でやや下振れしたが、経常利益は11 年には2倍の328億円、経常利益率4.0%を確保すると発表したことだ」

-今後の成長に懸念はないのか:

「創業以来61年間常に増収増益を達成し成長を続けてきた。新しい中期 経営計画も決して荒唐無稽(むけい)なものでなく、過去の経営経験から成長 を導き出したもの。無理をして積み上げた数字ではないことを理解してほしい。 ポイントではなく現金値引き対応、長期保証の充実、郊外での大型店舗推進な どの施策で家電販売事業に専念することを強調したい」

-ガソリン高騰の郊外型小売店舗への悪影響を懸念する見方もあるが:

「郊外型でも家電量販店への影響は軽微、むしろ道路が空いていてよい。 家電量販店ではそもそも目的買いが多く、年に数回の訪問。影響は無いと考え ている。ガソリンが高騰した直近の7月の既存店売上高をみても、影響は出て いない。ケーズは景気が影響しないビジネスを志向しており、無理をしない経 営を心がけて実践してきた」

-今期の出店計画は:

「新規出店は3年間で109店舗を計画、売り場面積はこの3年間で1.6倍 になる計画だ。さらに、地域別の管掌役員を選任したことにより、従来は各地 域の開発担当者が行っていたものを各地域の社長が直接関与し責任を持つ形に 変更した。この制度は各地域の社長をけん制するものになる。私自身も関東地 域の出店は責任を持って行う」

-M&Aの基本的な考え方は:

「これまでの統合は、比較的経営は良いが将来性の面でやや弱い会社を選 んできた。今後も候補としては大型店舗を持っていることが挙げられるが、都 市部への進出は考えていない。そのため、都市部と郊外店にまたがって店舗展 開している量販店は、買収した場合に都市部の店舗を閉鎖する必要があるため 買収や統合の対象外だ。また、現在検討している案件はなく、今後5年程度は 積極的に行うつもりはない」

-家電量販店の店舗形態の今後の展望は:

「店舗の大型化は進む。ケーズでも1店舗1000平方メートル未満はいず れなくなるだろう。2000平方メートル規模もあまりつくっていない。前期まで で291店舗中、3000平方メートル以上の大型店舗は3分の1を占めているが、 これが3年後には358店舗と店舗総数の半分強の割合になる。将来的には9割 程度にまで引き上げるつもりだ」

ケーズホールディングスが5日午後発表した7月の月次売上高(速報)に よると、グループの既存店売上高が前年同月比13.8%増、グループ全体は同

17.9%増となった。品目別ではテレビ、DVDがそれぞれ同17%台の増加とな ったほか、猛暑によりエアコンが同88.5%増、冷蔵庫が同31.3%増と高い伸 びを示した。

ケーズHの株価は前日比15円(0.7%)安の2075円(午前10時20分現 在)。