町村氏:公共事業などの必要性感じないが弾力的に検討-経済対策

町村信孝官房長官は5日午後、首相官邸で報道 各社のインタビューに応じ、政府が検討している経済対策に所得税・法人税の 減税や公共事業の追加といった項目を盛り込むことについて、「私は現状では 必要性を感じていないが、弾力的に考えてみなければならない」との認識を示し た。町村氏の発言は以下の通り。

経済対策:

「総合対策という場合はいろいろな角度から考えられる。個別的な原油高対 策などもやっていく必要はあるが、所得税や法人税の減税をしたり、公共事業の 追加支出をしたりという極めてマクロの対策もあるのかもしれない。そのマクロ対 策をやる状況かどうか。私は現状ではその必要性を感じていないが、ここもよく 弾力的に考えてみなければならない」

「いまある予算を精一杯活用しながらどこまでいけるかだ。景気の状況を見な がら予備費の取り崩しもあっていいし、いよいよ財源が足りなくなると補正予算も あるかもしれないが、今、時期とか規模をあらかじめ想定するのは難しい。いろい ろな人の声を聞きながら、弾力的に事態に対応していく姿勢は持っていなけれ ばいけない」

税制抜本改革:

「10月末ごろの社会保障国民会議の最終報告を見ながら、歳入はどうする かという議論をしていく必要がある。2009年度の税制で全部できるとは思えな い。何年か時間をかけてやっていかざるを得ないテーマもある。政府税制調査 会などの議論は来年度1年間限りの答申というよりは、来年度を含む3年―4年 後ぐらい先を見通した答申を作っていただくことが大切だ」

「税制の持つ景気への影響も考える必要がある。景気の下ぶれリスクが高ま っている状況の中で、それに相当程度、悪影響を及ぼすかもしれない税目の扱 いは慎重でなければならない」

「納税者番号も前から議論されていながら一向に実施に移されない。こうした 状況を見ると幅広い抜本改革を議論していく必要がある」

小泉構造改革路線と郵政復党組の入閣・自民執行部入り:

「小泉改革路線は人によっていろいろな局面を取り上げる。財政出動せずに 景気回復を実現した、あるいは不良債権処理も実現できた、この辺はいかなる 立場の人も認める功績だ」

「歳出削減をやりつつ、必要な予算にどう限られた資源を振り向けるかで 2009年度予算編成をやろうとしている。小泉路線を進めながら、傷ついた部分 にどう手当てすることができるかを同時にやろうとしている。知恵を出して実現し ていかないといけない局面に今はある」

「保利耕輔自民党政調会長であれ、野田聖子消費者行政推進担当相であ れ、郵政民営化に反対したのは過去のことだ。政治はどんどん前に動いている。 いつまでもそこにこだわりと関わりを持っているとは思えない。一人の政治家とし て新しい問題にどう取り組んでいくかということで、こうした方々の評価はされるべ きだ」