ファミリM:大衆薬販売を本格展開、3年で300店-コンビニ初(2)

コンビニエンスストアのファミリーマートは 9月から大衆薬の販売に本格的に乗り出す。今後3年で大衆薬の取り扱いを300 店以上に増やすほか、薬剤師に準ずる販売資格者を自前で育成し、配置する方 針。広報・IR部の新野貴史マネジャーが明らかにした。

現在、医薬品の販売は薬剤師の常駐が義務付けられているが、来年4月か ら販売資格者として新設される「登録販売者」を置くことで大衆薬を取り扱え るようになる。この規制緩和を好機とにらみ、コンビニ業界では初めて自前で 登録販売者を育てる。

9月にも東京都内の直営店2店舗に、薬剤師をそれぞれ3人ほど配置し、 大衆薬の24時間販売を検証する。登録販売者の資格試験を受けるためには1年 間の実務経験が必要なため、登録販売者となる社員を同店舗で育てる。合格し た社員を別の店に配置し、新たな社員の指導に当たるなどして登録販売者を独 自に増やす。現在、大衆薬を販売しているファミリMの店舗は6店あるが、薬 剤師の資格を持つ人がいるフランチャイズ店がほとんど。

セブンイレブンは提携、ローソンも相手探る

コンビニ最大手セブン-イレブンも規制緩和を踏まえた動きに乗り出した が、自前ではなく、提携を選んだ。セブン-イレブンを傘下に持つセブン&ア イ・ホールディングスは調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの資本業務 提携を5日発表。ショッピングセンターなどへの出店や調剤薬局とコンビニの 共同展開、人材教育などで連携する考えだ。

ローソンは大衆薬販売の本格展開について、人材育成や費用対効果などの 面から慎重に検討を進めている。2003年から調剤薬局を併設した都内2店舗で 大衆薬を一部販売しているにすぎない。薬剤師の人件費などが高いこともあり、 「独自でやるのはなかなか難しい。いい協力・提携先があれば検討していく」(宮 崎純執行役員)としている。