日本株はもみ合い、景気や業績警戒で日産など輸出株安い-通信堅調

週明け朝方の東京株式相場は、日経平均株 価が小幅安で始まった後、先週末終値を挟んでもみ合い。景気や企業業績に対 する警戒から、輸出関連株や金融株中心に売りが先行。7月の米自動車販売が 落ち込んだトヨタ自動車など輸送用機器株が売られ、4-6月期が大幅減益と なった日産自動車は大幅安。みずほフィナンシャルグループなど金融株も軟調。 業績予想を引き下げた東京精密は急落している。

半面、医薬品や通信、電気・ガスなど景気動向に左右されにくいディフェ ンシブ関連株が堅調で、指数の下げ幅も小幅にとどまっている。NTTは4連 騰で、武田薬品工業は反発。東京電力は4日続伸。

立花証券の平野憲一執行役員は、「米国株の方向感がつかみにくくなった ことで、日本株も同様の状況。企業業績は全体としては予想より悪い」との認 識を示した。一方、週末に株価指数オプションの特別清算値(SQ)算出を控 え、オプション絡みのせめぎ合いになりやすいとし、日経平均株価は1万3000 円の上下それぞれ250円幅の攻防戦となりそうだと予想していた。

午前9時18分時点の日経平均株価は前日比8円53銭(0.1%)安の1万 3086円6銭、TOPIXは1.37ポイント(0.1%)安の1271.56。東証1部の 売買高は概算で2億697万株。値上がり銘柄数は667、値下がり銘柄数は860。

米雇用が悪化

米労働省が発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業 所調査、季節調整済み)は前月比5万1000人減少した。ブルームバーグ・ニ ュースがまとめたエコノミスト79人の予想中央値は7万5000人減だった。7 月の米失業率は5.7%に上昇し、2004年3月以来の高水準となっている。市場 予想平均は5.6%だった。

自動車大手各社が1日に発表した7月の米自動車販売統計によると、ゼネ ラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、トヨタ自動車の販売台数が 減少した。ガソリン価格の高騰でトラック需要が減退していることに加え、米 景気減速で消費者が購入を控えていることが背景。業界全体としては8カ月連 続で減少したことになる。米国経済の悪化傾向に歯止めがかからないことで、 週明けの東京市場でも、輸出関連株中心に景気や企業業績への警戒が出ている。

内閣改造は影響軽微

福田康夫首相(自民党総裁)は1日、内閣改造と幹事長に麻生太郎前幹事 長を起用する自民党の役員人事を決定。内閣改造と自民党役員人事を受け、各 紙が3日付新聞で報じた全国緊急世論調査(電話方式、1日から2日にかけて 実施)では、内閣支持率が総じてやや改善した。また、自民党幹事長への麻生 太郎氏の起用を評価するとの回答が目立った。

第一生命保険株式部の伊藤弘康・国内株式グループ課長は、「今回の内閣 改造により政治が好転するとは思えないが、失望を招くこともなさそうだ」と の見方を示し、市場への影響は中立と判断する。

一方、野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストも、金融市 場が大きく反応する可能性は低いと前置きしながら、「比較的大規模な改造と なったことで政策実行力向上への期待が生じている点と、財政再建路線を堅持 する姿勢が示された点が評価される」という。特に債券市場と為替市場にとっ ては、財政再建路線堅持は好材料であるほか、株式市場では財政再建路線堅持 の姿勢は海外投資家には概して好感されるとし、「全体的には海外からの資金 流入を促し、一部株式市場への追い風ともなろう」(同氏)としている。

オリンパスが急落、もしもしホ大幅高

個別に材料が出ている銘柄では、4-6月の連結純利益が前年同期比63% 減となったオリンパスが急落。4-6月の連結純利益が前年同期比42%減に落 ち込んだ大和ハウス工業も軟調。

半面、大型スポット需要の継続により高水準の人員稼働率が続き、4―6 月の連結純利益が前年同期比23%増となったもしもしホットラインが大幅高。 6月中間期の連結営業利益が32%増となった山崎製パンも高い。

--共同取材:河野 敏  Editor:Shintaro Inkyo

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