最も読まれた日本語記事(前週)-トップは「米メリル評価損計上へ」

前週(7月27日-8月2日)に最も読まれ た ブルームバーグ・ニュースの日本語記事(市況、5%ルール記事は除く)の 上位 10位は次の通りです。

1.米メリル:57億ドルの評価損計上へ-85億ドル規模の増資計画 2.野村HD:4-6月期766億円赤字、市場混乱が影響-1200億円処理 3.メリルCDO処分を過大評価、「リスク残存」-BOAアナリストが修正 4.首相:今夕内閣改造、国民重視の改革目指す-自民幹事長に麻生氏 5.野村:4-6月純利益6割減の300億円に-サブプライムの影響続く 6.米住宅公社支援法案が成立へ-上院が賛成72、反対13で可決 7.ロンドンの3星レストラン、「ゴードン・ラムゼイ」で日本人女性が活躍 8.米ゴールドマンなど海外投資銀:日本部門の総収入は過去最高-昨年度 9.【米コラム】メリルのCDO処分で安心するなかれ-M・ギルバート

10. 【FRBウオッチ】米金融当局「日本の失われた10年」リスク念頭に

(注)検索件数の集計に基づいて選定

米メリル:57億ドルの評価損計上へ-85億ドル規模の増資計画

米証券大手メリルリンチは28日、85億ドル(約9130億円)規模の公募増資 計画を発表するとともに、債務担保証券(CDO)306億ドル相当を当初価格の 5分の1で売却することで合意した。格下げ回避を目指し財務体質の強化を図る。

野村HD:4-6月期766億円赤字、市場混乱が影響-1200億円処理

国内証券最大手の野村ホールディングスが29日発表した第1四半期(2008年 4-6月)連結純損益(米会計基準)は766億円の損失と2四半期連続の赤字と なった。前年同期は759億円の黒字。長引く米サブプライム問題の影響で、金融 商品の保証に対する引き当てなど約1200億円を損失計上。トレーディングや投 資銀行業務など全収益部門も不振だった。

メリルCDO処分を過大評価、「リスク残存」-BOAアナリストが修正

バンク・オブ・アメリカ(BOA)のアナリストらは30日、米証券大手メリ ルリンチは、債務担保証券(CDO)306億ドル(約3兆3120億円)相当の売 却により将来の資産価格回復で利益を受ける機会を失った一方、一段の価格下落 による損失のリスクは依然抱えていると指摘した。

首相:今夕内閣改造、国民重視の改革目指す-自民幹事長に麻生氏

福田康夫首相(自民党総裁)は1日午前、連立与党を組む公明党の太田昭宏代 表と首相官邸で会談し、国民生活重視の改革推進に向けた体制を構築するため、 同日中に内閣改造を実施する方針を正式表明した。2009年9月までに行われる 次期衆院選を控え、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下、首相が初 めて行う内閣改造でどれだけ「福田カラー」を打ち出せるかが最大の焦点となる。

野村:4-6月純利益6割減の300億円に-サブプライムの影響続く

国内証券最大手の野村ホールディングスの第1四半期(2008年4-6月)連 結決算は、純利益が前年同期比6割減の300億円程度となりそうだ。米サブプラ イム問題による市場混乱が続き、トレーディングや投資銀行業務の収益が低迷。 元社員によるインサイダー事件を受けた機関投資家などとの取引停止も影響した もようだ。決算は29日午後発表の予定。

米住宅公社支援法案が成立へ-上院が賛成72、反対13で可決

米上院本会議は26日、住宅金融大手ファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフ レディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の支援と住宅差し押さえの抑制のための 措置を盛り込んだ住宅公社支援法案を賛成72、反対13の票差で可決した。

ロンドンの3星レストラン、「ゴードン・ラムゼイ」で日本人女性が活躍

ロンドンで唯一のミシュラン3星レストラン、「ゴードン・ラムゼイ」で、2 人の日本人女性が活躍している。チーフ・ペストリーシェフの川秀子氏(37)と、 チーフソムリエのアシスタント冨田菜穂子氏(26)だ。

米ゴールドマンなど海外投資銀:日本部門の総収入は過去最高-昨年度

株式時価総額で米最大の証券会社ゴールドマン・サックス・グループなど海外 の投資銀行は、日本部門の昨年度(2008年3月末)通期の総収入が過去最高を 記録した。仲介手数料収入やM&A(企業の合併・買収)助言報酬の増加が寄与 した。

【米コラム】メリルのCDO処分で安心するなかれ-M・ギルバート

「comfortable(心地よい)」をオックスフォード英英辞典で引くと、「穏や かで満足、痛みや不安がなく、リラックスした状態」とある。米証券大手メリル リンチの最近の状況を説明する単語としては全く不適切だ。

【FRBウオッチ】米金融当局「日本の失われた10年」リスク念頭に

サブプライム(信用力の低い個人)向け住宅ローン危機が発生してから1年が 経過。しかし、事態が一段と深刻化するなかで、米連邦準備制度理事会(FR B)の一部当局者は失われた10年につながった日本型金融危機のリスクも想定 し始めた。