与謝野経財相:インフレとデフレ要素が混在している-インタビュー(2)

与謝野馨経済財政政策担当相は2日午後の ブルームバーグ・ニュースなど報道機関とのインタビューで、原油や原材料高 に伴い物価が上昇する一方、消費者の低価格製品に対する需要が根強いことに 関し、「デフレ的な要素、インフレ的な要素が混在している状況なので、一言 で現在の経済状況を定義することはできない」との見解を示した。

経財相はまた、超低金利の正常化については「金利を上げると経済活動に 対してはマイナス、預金者に対しては、付加価値の配分が増える」とした上で、 「非常に悩ましい問題だ」と語った。また、「短期金利は日銀が決定すること はできるが、長期金利は市場が最終的には決める。そこはなかなかコントロー ルできない」と指摘した。

長期金利が最近1.5%程度で推移していることについては、「やや驚いてい る」と述べ、「それだけ余剰資金があるのだと思う。なかなか金利が上がる状 況ではない」との認識を示した。経財相は「預金者はもっと配分を受けた方が 良いと思っているが、なかなか長期金利の状況がそういう状況をもたらしてい ないのが現状だ」と語った。

与謝野経財相は大臣就任前の7月17日に開催された読売国際経済懇話会 で、「わたしは最近、金利を上げた方がいいんじゃないかなと思っている。な ぜかというと預金者はせっかく預金をしているのに、生み出された付加価値の 分け前を十分受けていない」と述べ、金利引き上げに肯定的な見方を示してい た。

一本調子の財政再建論ではない

消費税率の引き上げについては、「社会保障政策をやっていくためには一 定の財源が必要だ」と述べ、安定財源として消費税の役割を重視する姿勢を強 調。同時に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げや道路特定財源の一般財源化 などに関連し、「いろいろな点で、今年は税制の抜本改革を議論しなければな らない年になっている」と語った。

一方で経財相は、「一本調子の財政再建論ではない」とも述べ、「成長政策 と歳入改革の両方をやらなければならないと思っている」と強調した。成長力 強化のための法人税率の引き下げについては、「各国の法人税率のあり方と密 接に関連している」と述べ、「日本企業が国際競争の場で一人前に戦っていく ためにはどういう税制であるべきか、という立場からの考えも当然しなければ ならない」との認識を示した。