【注目株】中央三井、ヤマダ電、松下電産、三菱ケミ、アデランス(2

1日の材料銘柄は以下の通り。

中央三井トラスト・ホールディングス(8309):政府(整理回収機構)が 保有する公的資金優先株の一部について、普通株式への転換後の市場売却と、 優先株のままで実施する自社株買いを組み合わせて返済すると6月30日に発 表。売却されるのは1億7000万株の普通株。優先株の自社株買いは8546万 8750株、1800億円を上限とする。

ヤマダ電機(9831):公正取引委員会は6月30日、ヤマダ電に対し、独 占禁止法19条(大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公 正な取引方法第7項に該当)に違反する行為があったとして、排除命令を出し たと発表した。ヤマダ電が必要な費用を負担しないまま、弱い立場にある納入 業者から延べ約17万人を不正に派遣させていたなどとしている。

松下電器産業(6752):1日付の日本経済新聞によると、松下電産は水素 と酸素を反応させて電力を作る家庭用燃料電池事業で、都市ガス3社と提携し た。09年初めの量産開始に備えて、水素の原料となるガスの供給と装置の販 売を、装置を共同開発している東京ガス(9531)のほか、東邦ガス(9533)、 西部ガス(9536)に委託するという。

三菱ケミカルホールディングス(4188):1日付の日本経済新聞は、三菱 化学が8月にも石油化学製品のほぼ全てを値上げする方針を固めたと報じた。 原油高に伴う原料のナフサ価格急騰を転嫁するもので、上げ幅は代表的な合成 樹脂の場合で1キログラム10円以上とみられるとしている。

比較.com(2477):08年6月期は最終損益が1億5000万円程度の赤 字(前の期は1億200万円の赤字)になったもようだと、1日付の日本経済新 聞が報じた。広告収入が増えたことで、従来予想より赤字幅は約2000万円縮 小したようだと伝えている。

石油資源開発(1662):東京電力(9501)や新日本石油(5001)など23 社と共同で、発電所などで排出された二酸化炭素(CO2)を回収して地中や 海底に貯留する「CCS」と呼ばれる技術を事業化するための調査会社を設立 した。CCSは省エネルギーや原子力発電などと並び、温室効果ガス排出削減 の有効な手段として注目されている。

ブリヂストン(5108):同社が1997年まで販売していた浴槽用の電気温 水循環浄化器、約9万7千台に発熱や発火の恐れがあるため無償で点検し、部 品を修理交換する。

エネルギー関連:サウジアラビア産の液化石油ガス(LPG)の日本向け 輸出価格が史上最高値を更新したと1日付の日本経済新聞が報じた。7月積み の輸出価格は工場燃料やタクシー燃料に使うブタンガスが1トン950ドルで、 前月と比べ30ドル(3.3%)の上昇。連動する原油価格の高騰にくわえ、石油 化学製品であるブタン需要の増加が影響したという。

アデランスホールディングス(8170):定時株主総会で経営陣再任が否決 された同社は、新経営陣候補を選定した。筆頭株主スティール・パートナーズ のジョシュア・シェクター氏を含む7人を取締役候補とし、岡本孝善社長は退 任する。この人事案はスティールの賛同を得ているとしており、8月9日の臨 時株主総会で承認される見通し。東証で30日資料を開示した。

東京建物(8804):建築費が上昇する一方、郊外を中心に買い控えが顕著 になり、コスト増を充分に転嫁できない物件が増加したことなどから、08年 12月期の業績予想を下方修正した。連結営業利益は従来予想比28%減の315 億円の見通しとなった。

住宅関連銘柄:5月の日本の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.5%減の 9万804戸と11カ月連続減少したが、減少幅は2カ月連続で縮小。構造検査 を厳格化した改正建築基準法の施行に伴い、昨年9月に底を打った後、緩やか ながら改善基調にある。ただ、改善に頭打ち感が見られるとの声も出てきた。

松下電工(6991):車載用リレープリント基板タイプの生産を、専業メー カーであるタイコ-デバイスに委託すると発表した。08年末に月1000万個の 供給体制をスタートする。また同社はタイコーデバイスの第三者割当増資を引 き受け、14.9%を出資した。

リソー教育(4714):新規生徒の獲得に向けた新しい校舎の設置費用がかさ み、08年3-5月(第1四半期)の連結純利益は前年同期比37%減の1300万 円となった。ただ生徒数が増えたうえ、夏期講習の申し込みも順調なことから、 8月中間期の連結純利益予想は前年同期比2.4倍の2億1300万円と、従来計 画を据え置いた。

乃村工芸社(9716):大型物件が集中していた前年同期の反動から08年 3-5月(第1四半期)の連結営業利益は前年同期比74%減の4億8100万円 となった。通期業績予想に対する進ちょく率は14%だった。

三洋電機(6764):全額出資子会社三洋キャパシタ(フィリピン)を解散 すると発表した。導電性高分子コンデンサーの生産拠点として1999年に設立 したが、キャパシタ事業の生産拠点再編に伴い解散する。09年4月に清算を 完了する。業績に与える影響は軽微。

オー・エイチ・ティー(6726):08年4月期の計算書類、附属明細書、 連結計算書類について会計監査人から、監査意見を表明しない旨の監査報告を 受領したと6月30日に発表。同日公表の同期連結売上高は前の期比27%減の 47億円、純損失は12億円(前の期はゼロ)だった。最終赤字と、3月末に行 った過年度有価証券報告書の訂正による信用低下の影響で運転資金の確保に影 響があると想定、計算書類に「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象ま たは状況」の注記を記載した。基板電気検査装置メーカー。

イマージュホールディングス(9947):08年3-5月(第1四半期)の 連結営業損失は9100万円。前年同期は1億3100万円の赤字だった。通信販売 事業で「イマージュ」などのカタログ売上高が伸びたものの、店舗販売事業の 採算悪化が響いた。09年2月期の連結営業損益予想は3億円の黒字(前期は 9億9300万円の赤字)と、従来計画を据え置き。

ユニー(8270):08年3-5月(第1四半期)の連結営業利益は前年同期 比15%増の85億円。主軸の総合小売事業では、新設店開店に伴う費用が減っ たほか、広告費や賃料の削減が寄与した。専門店の赤字幅が縮小したことも貢 献。中間期計画の202億円に対する進ちょく率は42%。

三協・立山ホールディングス(3432):売上高が落ち込んだうえ、連結子 会社の繰延税金資産の取り崩しでなどで法人税等調整額を税金費用として計上 したため、08年5月期の連結純損益は26億円の赤字になったもよう。従来は 4億円の黒字を見込んでいた。

タビオ(2668):過去2年間にわたり国内市場をけん引したオーバーニー、 レギンスなど主力製品の効果は一巡したが、女性の足元ファッションへの関心 は持続。店舗づくりや商品構成などの裁量権を店頭に委譲したことがスタッフ のモチベーション向上など店舗活性化につながり、3-5月(第1四半期)の 連結売上高は前年同期比3.6%増の36億円、純利益は8.1%増の3億1900万円 となった。靴下の防寒特性から第2四半期より第1四半期の売り上げが相対的 に良好な傾向はあるが、8月中間期の計画値2億700万円をすでに上回った。

十八銀行(8396):連結子会社の十八総合リースと興銀リース(8425)が 資本提携、興銀リースが十八総合の発行済み普通株式の3万6000-4万8000 株(所有割合15-20%)を取得する。また十八銀、十八総合、興銀リースの 3社間で、リースなどの案件紹介で業務提携を行う。

銚子丸(3075):消費者の節約志向の高まりが外食全般に出ているほか、 食品偽装・不正表示なども影響、8店舗の新規出店で08年6月期の単独売上 高は前の期比6.5%増の135億円と伸びたが、純利益は11%減の3億9700万 円にとどまった。新規出店10店を目標に、今期売上高は前期比12%増の150 億円、純利益は3.3%増の4億1000万円を計画。

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