石油資源開:東電など23社と共同でCO2地中貯留の調査会社設立

石油資源開発は30日、東京電力や新日本石 油など23社と共同で発電所などで排出された二酸化炭素(CO2)を回収して 地中や海底に貯留する「CCS」と呼ばれる技術を事業化するための調査会社 を設立したと発表した。CCSは省エネルギーや原子力発電などと並び、温室 効果ガス排出削減の有効な手段として注目されている。

電力11社や石油開発会社などが300万円ずつ出資し、「日本CCS調査会 社」を設立。出資額7200万円のうち3600万円を資本金に充て、資本準備金と して3600万円を積み立てる。

具体的には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NED O)が行う石炭ガス化発電事業で排出されるCO2の貯留などの事業について、 安全性やコストの評価、掘削技術の選定などの事業化調査を請け負う。

国際エネルギー機関(IEA)が6日に発表した「エネルギー技術展望2008」 は、2050年に世界のCO2排出量を半減させるため、毎年32基の原子力発電所 と1万7500基の風力発電所の建設に加え、35基の石炭火力発電所と20基の天 然ガス火力発電所にCCS技術を装備する必要があると訴えている。

青森市で8日に開催された主要8カ国(G8)エネルギー大臣会合は、C CS技術を普及させるため、2010年までに20の実証プロジェクトを立ち上げる ことで合意した。

この会社には、電力会社11社、石油元売り5社、エンジニアリング会社4 社、石油開発会社2社、鉄鋼会社、住友金属工業、化学会社各1社が参加。代 表取締役社長には、石油資源開発の石井正一常務取締役が就任した。

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