タスポ7月全国導入、普及進まずコンビニに恩恵、JTには懸念(3)

今年3月から順次導入されてきたたばこ自 動販売機用成人識別カード「タスポ」。7月からはいよいよ首都圏などでも導入 され、全国の自販機でタスポがないとたばこが買えなくなる。愛煙家はタスポが 不要な有人店舗での購入に流れており、コンビニ各社には想定以上の特需となる 可能性がある。JTには不透明な要素が多い。タスポ普及の遅れはたばこ需要の 縮小を加速しかねない。一方、タスポの登場は自販機の減少も招いており、JT に費用上のプラス効果を指摘する声もある――――。

未成年者の喫煙防止のため、導入されたタスポ。日本たばこ協会(TIO J)によると、24日時点でのタスポの普及率は喫煙者の24.6%で発行枚数は約 641万枚。約2600万人とみられる喫煙者の3割以下にすぎない。「もともとタ スポを取得する意向のある人は約56%。その意味では低水準にとどまってい る」(阿部裕司専務理事)。普及は思うように進んでいない。

コンビニではたばこ販売で“ついで買い”も

「不自由を感じて申請する人も多い。発行枚数は今後増えるだろう」(阿部 氏)といい、年内にタスポ1000万枚の発行を目指す。ただ、申請には顔写真と 免許証など身分証明書のコピーの添付が必要になる。このため、「手間が面倒が られている」(同氏)。新生証券の宮川淳子シニアアナリストは「たばこは単価 が高く、コンビニにとって売り上げ増、来店客数の増加にもつながる」といい、 その効果は店舗数の多い首都圏の展開でさらに高まる可能性があるとみている。

コンビニ大手のサークルKサンクスが30日発表した第1四半期(3-5 月)決算によると、たばこの売り上げは前年同期と比べ3.7%増加。既存店売上 高は同1.8%減で、このうち1%強がタスポによるプラス効果だった。「たばこ と一緒に別のものもという“ついで買い”も増えている」(広報IR秘書室の中 村幸恵氏)という。通期の計画(1.0%減)にはまだタスポの影響を織り込んで いないが、早ければ中間期の段階にもその効果を見極めていきたい方針だ。

ローソンは今期(09年2月期)の既存店売上高を前期比4.0%増と想定、う ち3.5%分がたばこの販売増加分と見込む。セブン-イレブン・ジャパンは既存 店売上高を同0.5%増、ファミリーマートは同2.5%増を計画し、両社ともタス ポ効果が1%ほどあるとみている。

タスポは3月の鹿児島・宮崎両県を皮切りに、5月には北海道のほか、東北、 中国、四国など20県に拡大した。三菱UFJ証券の金森淳一アナリストは「導 入による売上高へのプラス効果が想定以上に大きい」などと指摘し、9日にはロ ーソンの業績予想を上方修正している。

JTには思わぬプラス効果も

タスポが普及しなければ自販機の売り上げが減る。先行導入された地域では 廃業するたばこ店も出ている。たばこ店オーナーの高齢化が進み、後継者がいな いことなどもあって、コストのかかるタスポ導入を機に採算の合わない自販機の 設置を取りやめるところも出始めている。TIOJによると、昨年12月末時点 で約52万台あった自販機はこの半年で約8万4000台減少した。7月以降には少 なくとも7700台の撤去が予定されている。

UBS証券の志村裕久アナリストは「タスポのプラス要因は短期的にはなか なか判断しづらいが、流通している日本のたばこの6割が自販機経由。そのうち JTが4割近くを持っている。タスポの登場で自販機が逆に減少することで、中 期的にはJTが支払っているリース料や原価償却費などが減り、国内たばこ事業 の収益性が改善するチャンスになる」ともいう。一方で、コンビニでの販売が増 えれば今まで以上に営業強化が必要で、販促費用がかさむ懸念もある。

JTは08年度のたばこの販売本数見通しを前期比5%減と予想。このうち 4%分は禁煙の広がり、1%分(約50億円)はタスポ導入による影響としてい るが、「長い目で見れば、たばこの総需要への影響はない」(木村宏社長)とい う。新生証券の宮川淳子シニアアナリストも、国内たばこ需要の縮小が加速する 懸念はあるが、「3000億円のキャッシュフローがある会社。大きな影響はな い」とみている。

--共同取材:君塚 靖、池田亜希子、 Editor:Masashi Hinoki、Hitoshi Ozawa

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