公取委:ヤマダ電に排除命令-納入業者17万人の不正派遣強要(4)

公正取引委員会は30日、家電量販店最大手 のヤマダ電機に対し、独占禁止法19条(大規模小売業者による納入業者との取引 における特定の不公正な取引方法第7項に該当)に違反する行為があったとして、 排除命令を出したと発表した。ヤマダ電が必要な費用を負担しないまま、弱い立 場にある納入業者から延べ約17万人を不正に派遣させていたなどとしている。

公取委によれば、独禁法違反を認定した従業員の派遣数としては過去最大規 模。公取委は、ヤマダ電は派遣社員について、①納入業者と派遣条件を事前に合 意していないにもかかわらず、必要な費用を負担せずに商品の陳列などをさせて いた②展示用商品や返品されたものを「展示処分品」と称して、販売に必要な設 定作業をさせていた――という。

公取委の資料では、ヤマダ電が05年11月から07年5月の期間に同社の361 店舗の新店舗オープンや改装オープン時に店舗で作業させるため、納入業者約250 社に延べ約16万6000人の派遣を求め使用していた事実が明らかになった。

ヤマダ電は排除命令を受け、公取委の命令を「真摯に受け止め、業界のリー ダーとして一層のコンプライアンス(法令順守)体制の強化に努める所存」との コメントを発表した。

クレディ・スイス証券の村田大郎アナリストは、「以前から公取が審査を実 施している話は伝わっており、ヤマダ電機を見ている市場関係者にはサプライズ ではない」と述べた。さらに、公取の発表を受けた第一印象と断った上で、「今 後、派遣の問題を是正することで、経費の増加につながる見通しだが、実際どの 程度になるのか、またこの公取の発表自体がどの程度の影響を及ぼすのか現時点 では判定し難い」との見方を示した。

ヤマダ電の株価終値は前週末比100円(1.3%)高の7560円。

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