中央三井:公的資金を返済、残高1900億円に-普株売却と自社株買い(2)

中央三井トラスト・ホールディングスは30 日、政府(整理回収機構)が保有する公的資金優先株の一部について、普通株式 へ転換し国内外で市場売却するほか、優先株のままで実施する自社株買いを組み 合わせて返済すると発表した。これにより公的資金残高は1757億円(簿価ベー ス)減少し、1876億円となる。普通株式は約15%希薄化する。

第3種優先株1億3328万株のうち4781万株(簿価765億円)を1億7000 万株の普通株に転換し、市場売却する。売り出しの主幹事は国内が大和証券SM BC、日興シティグループ証券など12社、海外がゴールドマン・サックスなど10 社。残る優先株8547万株(同1368億円)には同株数を上限に自社株取得枠を設 定、7月2日から4日までに6200万株程度(同992億円)を買い取る方針。

普通株の売却価格は今後決めるが、時価で算出すると総額約1070億円とな る。一方、取得する優先株の時価は1400億円とみており、それぞれ簿価との差 額の約300億円、400億円が国の利益となる計算だ。中央三井には他に簿価ベー スで1500億円の第2種優先株も公的資金として残っている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE