公取委:ヤマダ電に排除措置命令-17万人の過去最大の不正派遣(3)

公正取引委員会は30日、家電量販店最大 手のヤマダ電に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行った結果、同19条 (大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法第 7項に該当)の規定に違反する行為があったとして、排除措置命令を行ったと 発表した。ヤマダ電が弱い立場にある納入業者から延べ約17万人を必要な費 用を負担せず不正に派遣させていたなどの事実を挙げている。

公取委によれば、独禁法違反を認定した従業員の派遣数としては過去最大 規模。公取委は、ヤマダ電は派遣社員について、①納入業者と派遣条件を事前 に合意せず、必要な費用を負担せず商品の陳列などをさせていた②展示用商品 や返品されたものを「展示処分品」と称して、販売するために必要な初期化な どの設定作業をさせていた――としている。

公取委の資料では、ヤマダ電が05年11月から07年5月の期間に同社の 361店舗の新店舗オープンや改装オープン時に店舗での作業を行わせるため、 納入業者約250社に延べ約16万6000人の派遣を求め使用していた事実が明ら かになった。

ヤマダ電は排除命令を受け、同日声明を発表。同資料によると、公取委の 命令を「真摯に受け止め、業界のリーダーとして一層のコンプライアンス(法 令順守)体制の強化に努める所存」としている。

ヤマダ電の株価終値は前週末比100円(1.3%)高の7560円。

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