今日の国内市況:日経平均が8日続落、債券高-国債格上げで円じり高

週明けの東京株式相場は、日経平均株価 が昨年11月以来の8日続落。米景気の先行き不安を背景に、ソニーやトヨタ 自動車など輸出関連株中心に売られ、ミレアホールディングスや大和証券グル ープ本社などの金融株も安い。午後中ごろ過ぎから、外国為替市場で円高・ド ル安の動きが強まったことを嫌気し、株式市場でも取引終了にかけて輸出株が 下げ幅を広げた。

日経平均株価の終値は前週末比62円98銭(0.5%)安の1万3481円38 銭、TOPIXは同0.58ポイント(0.04%)安の1320.10。東証1部の出来高 は概算で18億3402万株、売買代金は2兆988億円。値上がり銘柄数は796、 値下がり銘柄は816。業種別33指数は17業種が上昇、16業種が下落。

この日の日経平均は、朝方の取引開始直後から前週末終値(1万3544 円)を挟んでもみ合った。週後半に米雇用統計の発表や欧州中央銀行(EC B)理事会の開催を控え、警戒感は根強く、持ち高を傾けにくいとの声が聞か れた。その後も方向感に欠く動きが続いたが、午前10時半過ぎからじりじり と値を切り上げ、午前は45円高の1万3589円で取引を終えた。

昼休み時間帯に、米系格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サー ビスが日本政府の円建て国内債券(日本国債)の格付けをA1からAa3に引 き上げたことを受け、午後には為替市場で円が買い進まれた。円相場は対ドル で一時、1ドル=105円76銭(ブルームバーグ・データ参照、以下同じ)付近 まで円が値を切り上げ、約3週間ぶりの高値を付けた。為替採算の悪化懸念が 高まり、ソニーやトヨタ、ホンダ、京セラなど輸出株が下げを広げ、株価指数 を押し下げた。

債券堅調、10年債は一時1.585%

債券相場は堅調(利回りは低下)。日経平均株価が続落したことに加えて、 この日は月末日にあたるため、年金基金などの投資家が保有債券の年限を長期 化させる買いを入れたことが相場を押し上げた。新発10年債利回りは一時

1.585%と、5月中旬以来の低水準を付けた。

東京先物市場の中心限月9月物は、前週末比8銭安の135円15銭で寄り 付いた。直後に135円13銭まで下げたが、その後は買いが増えて小幅ながら 上昇に転じ、その後は135円30銭付近で推移した。午後に入ると一段高とな り、取引終了前には135円51銭まで上昇。結局は22銭高い135円45銭で引 けた。9月物の日中売買高は2兆4729億円。

昼休み中に、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日 本国債の格付けを「A1」から「Aa3」に引き上げたと伝えられ、いったん は買い戻しの動きが出たものの、円債相場への影響は限定的だった。

現物債市場で新発10年物の293回債利回りは、前週末の終値と横ばいの

1.61%で取引開始。いったん0.5ベーシスポイント(bp)高い1.615%に上昇し たが、その後は緩やかに水準を切り下げ、午後2時過ぎに1.59%に低下。前週 末に続いて1.6%割れとなった。3時過ぎには2.5bp低い1.585%まで下げ、 5月13日以来の低い水準を付けた。その後は1.59%で取引されている。

今週は重要イベントが目白押し。あす1日には企業短期経済観測調査(日 銀短観)、3日には10年利付国債入札、海外では米雇用統計や欧州中央銀行 (ECB)理事会などが予定されており、全般的に取引は手控え気味だった。

円じり高、対ドルで3週間ぶり高値

東京外国為替市場では午後の取引で円がじり高の展開となった。ドル・円 相場は一時1ドル=105円51銭(ブルームバーグ・データ参照、以下同じ)と、 9日以来、3週間ぶりの円高値を付けた。米金融不安の再燃などでドルの下値 警戒感が強まるなか、正午前後には日本国債の格上げ報道をきっかけとして、 ドル売り・円買いが進んだ。

また、ECBの利上げ期待を背景に、午前の取引で1ユーロ=168円12銭 までユーロ高・円安が進んでいたユーロ・円相場は、午後には一時166円80 銭と、円が午前の安値から1円以上反発。19日以来の円高値を付けている。

この日のドル・円相場は、午前の取引では、国内輸入企業のドル買い需要 など月末の需給要因に加え、ECBの利上げ期待を背景としたユーロ高・円安 の進行も相まって、一時106円47銭までドル高・円安が進んでいた。

しかし、正午前後に米格付け会社のムーディーズが、日本国債の格付けを 「A1」から「Aa3」に1段階引き上げたと発表。徐々に円買い戻し圧力が 強まり、午後の取引では105円台後半まで円が水準を切り上げる展開となった。

今週は7月3日にECBが政策決定会合を開く。パパデモスECB副総裁 は26日にワシントンでの講演で、「第一に、金融政策の最重要目標は消費者 物価指数(CPI)などで測られる全般的な物価水準の安定維持であり、今後 も変わるべきではない」としたうえで、「金融政策は中長期的にこの目的を達 成するための手段を有している」と述べている。

この日のユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.5817ドルを付け、9日以来、 3週間ぶりの水準までユーロ高・ドル安が進行した。

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