政投銀:前期サブプライム損失338億円、民営化前に4期連続の減益(2)

日本政策投資銀行が30日発表した2008年3月 期決算によると、純利益(単体)は前年同期比28%減の539億円となった。米サブ プライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に伴う市場混乱で、保有する証 券化商品などに338億円(連結ベース)の損失が発生したのが響いた。10月から始 まる民営化に向けた手続きを前に4期連続の減益となった。

単体の業務粗利益は同2%減の918億円だった。サブプライムローンを含む証 券の売却損そのものは20億円(連結ベース)にとどまったが、369億円の株式関連 損失も計上した。会見した荒木幹夫副総裁は、「サブプライム問題に端を発した市 場混乱の影響をかなり大きく受けた決算となった」と振り返った。

今回の決算では子会社・関連会社が前の期の32社から132社へと大幅に増え た。民営化を控え、これまでは支配目的がないとの理由で認識していなかった会社 も対象に加えた。業績不振で無配の会社も含まれており、荒木副総裁は「今後パフ ォーマンスの管理をしていく必要がある」と出資先企業の業績を監視していく考えを 示した。

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