日経平均が再度下落、輸出と金融弱い-資源買い、国債格上げは反応薄

午後の東京株式相場は、日経平均株価が 再び下落に転じる場面が見られるなどさえない展開。米国の景気懸念を背景に、 ソニーやトヨタ自動車など輸出関連株が下げ、ミレアホールディングスや大和 証券グループ本社などの金融株も安い。半面、新日本石油や国際石油開発帝石 ホールディングス、三菱商事など資源関連株が高く、東京電力や東京ガス、日 本水産、JTといった景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連株も買わ れ、相場全体を支えている

午後1時49分時点の日経平均株価は前週末比16円22銭(0.1%)安の1 万3528円14銭、TOPIXは同3.35ポイント(0.3%)高の1324.03。東証 1部の出来高は概算で11億8682万株、売買代金は1兆3097億円。値上がり 銘柄数は867、値下がり銘柄は745。業種別33指数は19業種が上昇、14業種 が下落。

BNPパリバ証券の平塚基巳株式営業部部長は、前週末の米株安が弱気相 場目前まで下げたことを受けた割に、堅調な推移になっていると指摘。「金融 面からも、企業の利益面から見ても日本は相対的に良好で、経済と株価のダウ ンサイドリスクが限定的だ」と話している。

27日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比106.91ドル (0.9%)安の11346.51ドルで終了。昨年10月に記録した最高値からは

19.9%下落し、弱気相場突入の目安となる2割下落まであと0.1%に接近した。

ムーディーズは日本国債を格上げ

米系格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが昼休み時間 帯に、日本政府の円建て国内債券(日本国債)の格付けをA1からAa3に引 き上げた。「今回の格上げは、継続的な財政引き締めと再建の取り組みへの期 待、デフレのマイナスの効果のなだらかな低減を背景としている」と、ムーデ ィーズのシニア・バイス・プレジデントのトーマス・バーン氏の説明だ。

ムーディーズが今回、格付け見通しのポジティブへの変更、見直しといっ た通常のプロセスを経ずに1ノッチの格上げを行ったのは、政府と与党の財政 再建へのコミットメントが強いと考えられること、また今年度の経済成長が減 速したとしても、不安定な世界経済情勢に対して日本経済はその強さを維持し ていくとみられることに基づくとしている。

もっとも、今のところ日本株に目立った反応は見られない。直近で米株の 弱さが鮮明になるなど世界的な株安局面にある中、日本株は相対的な強さが目 立っていたことから、ムーディーズによる日本国債の格上げがすでに相場に反 映済みとされている部分がある。日本株が年初来安値を付けた3月17日から 先週末6月27日までの各国主要株価指数の騰落率(現地通過ベース)を見る と、日経平均の15%高に対し、米ダウ平均は5.2%安、英FTSE100指数は

2.1%高、独DAX指数は3.9%高、香港ハンセン指数は4.5%高、上海総合株 価指数は28%安、インドSENSEX30指数は6.8%安となっている。

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