最も読まれた日本語記事(前週)-トップは「アイフルがリーマン抗議」

前週(6月22日-28日)に最も読まれた ブルームバーグ・ニュースの日本語記事(市況、5%ルール記事は除く)の上 位10位は次の通りです。

1.アイフル:リーマンのアナリストリポートに抗議、法的措置を検討 2.米シティグループ、追加評価損89億ドルか-ゴールドマン 3.FOMC:政策金利2%に据え置き、「インフレ加速リスク高まる」 4.ソロス氏:25年間の「スーパーバブル」は崩壊しつつある-米紙WSJ 5.米シティ、投資銀行部門の人員削減計画を継続-早ければ週内に実施も 6.米シティグループ、投資銀行部門の従業員を最大10%削減へ-WSJ 7.【コラム】ウッズは気付いているか、ゴルフのこの虚構を-M・ルイス 8.合成CDOの一部に新たな格下げの恐れ、モノラインに続き-調査会社 9.FOMC声明全文:インフレとインフレ期待の上振れリスク高まる 10.不動産CDS拡大、スルガ債務不履行の余波-通常の保証料が倍以上に (注)検索件数の集計に基づいて選定

アイフル:リーマンのアナリストリポートに抗議、法的措置を検討

株価の低迷が続いている消費者金融のアイフルは27日、投資家向けリポ ートで同社の不良債権問題を指摘したリーマン・ブラザーズ証券に対して、法 的措置を検討していると発表した。リーマンは23日付のアナリストリポート でアイフルの債務返済能力に疑問を呈していた。

米シティグループ、追加評価損89億ドルか-ゴールドマン

ゴールドマン・サックス・グループは、米銀大手シティグループが2008 年4-6月(第2四半期)に、保有資産の評価額をネットベースでさらに89 億ドル(約9610億円)引き下げる可能性があるとの見方を示した。

FOMC:政策金利2%に据え置き、「インフレ加速リスク高まる」

米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、連邦公開市場委員会(FOM C)の定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2%に 据え置くことを決めた。声明は「経済成長の下振れリスクが残るものの、幾分 か縮小したもようであり、インフレとインフレ期待の上振れリスクは拡大し た」とインフレへの警戒度を高め、昨年9月から今年4月にかけて実施した連 続利下げを停止した。

ソロス氏:25年間の「スーパーバブル」は崩壊しつつある-米紙WSJ

米ソロス・ファンド・マネジメントのジョージ・ソロス会長は米紙ウォー ルストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)とのインタビューで、自 身の著作で経済危機について発した3度の警告が外れたと認めながらも、その 後に現実になったとする見解を示した。同紙が21日、伝えた。

米シティ、投資銀行部門の人員削減計画を継続-早ければ週内に実施も

米銀最大手シティグループが、これまでに発表したトレーディング・投資 銀行部門の従業員を10%削減する計画の一環として、早ければ今週中にまとま った人員削減を開始する可能性があることが、事情に詳しい関係者の話で22 日分かった。

米シティグループ、投資銀行部門の従業員を最大10%削減へ-WSJ

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)は22日、 米銀最大手シティグループが、投資銀行部門の従業員約6万5000人のうち最 大10%を削減する計画だと報じた。WSJによると、従業員への通知は23日 に始まる可能性がある。シティは3月31日までに少なくとも9000人の従業員 を削減したという。総従業員数は35万人超。

【コラム】ウッズは気付いているか、ゴルフのこの虚構を-M・ルイス

ゴルフの驚くべき点の1つに、実に多くの人たちがそれを「本物のスポー ツ」だと信じ込まされているということが挙げられる。全世界で現在、ゴルフ は野鳥観察などより、アメリカンフットボールやバスケットボールに近いと考 えられ、語られている。

合成CDOの一部に新たな格下げの恐れ、モノラインに続き-調査会社

金融保証会社(モノライン)の信用度を投資対象にしている2000本超の 債務担保証券(CDO)の一部が、新たな格下げの危機にさらされている。調 査会社クレジット・デリバティブズ・リサーチによると、米格付け会社ムーデ ィーズ・インベスターズ・サービスが先週、複数のモノラインの格付けを引き 下げたのを受け、モノラインの組み入れが多い合成CDOは、格下げ方向で見 直しになる可能性があるという。

FOMC声明全文:インフレとインフレ期待の上振れリスク高まる

連邦公開市場委員会(FOMC)が25日に発表した声明は以下の通り。 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2%で据え置いた。最 近の情報が示唆するところによると、家計の支出が幾分か堅調になったことを 一因に、全般の経済活動は拡大を続けている。しかしながら労働市場は一段と 軟化し、金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けている。与信条件の厳格化 と住宅収縮の継続、そしてエネルギー価格の上昇がこの先数四半期にわたって 経済成長を圧迫する可能性が高い。

不動産CDS拡大、スルガ債務不履行の余波-通常の保証料が倍以上に

不動産業や低格付け社債を中心に信用リスク不安が高まっている。中高層 住宅建設の開発・賃貸を手掛けるスルガコーポレーションの発行した公募債が 24日に債務不履行(デフォルト)に陥ったためだ。信用リスクを取引するクレ ジット・デフォルト・スワップ(CDS)ではゼネコン銘柄に対して通常の保 証料の倍以上を求める取引も出ている。

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