【注目株】化学、日立、キヤノン、オリックス、アマダ、アサヒ(2)

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30日の材料銘柄は以下の通り。

石油化学各社:28日付の日本経済新聞夕刊は、石油化学各社が一斉に減 産に動き出したと報じた。旭化成(3407)は石化製品の基礎原料であるエチレ ンを10年ぶりに減産する方針。三菱化学(4188)や三井化学(4183)は水道 管原料の塩化ビニール樹脂や接着剤の原料のフェノールを減産するという。原 油高によるコスト増に対し製品価格への転嫁が進まず、採算が悪化したことが 理由だとしている。

日立製作所(6501)、キヤノン(7751):29日付の日経新聞朝刊は、日 立とキヤノンが共同で中小型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネ ルの事業化を2年以内に目指すと伝えた。7月初めに両社技術陣を一体化した 新組織を設置。当初はデジタルカメラ向けなどの高精細な製品に的を絞ること で早期に製品化を実現し、高精細分野でトップシェアを目指すという。

オリックス(8591):29日付の日経新聞朝刊は、オリックスグループが 2008年中に国内不動産物件に計3000億円を投資する方針を固めたと報じた。 オフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、名古屋 の三大都市圏で集中投資する。1件当たり30億-200億円を想定。同グルー プの年間不動産投資額は1000億円程度が標準でことしは大幅に積み増す。

高島屋(8233):08年3-5月(第1四半期)の連結純利益は前年同期 比1.4%減の45億円。景況感の悪化や天候不順の影響を受け、主力の百貨店 事業で減収となったことなどが響いた。一方、東京メトロ副都心線開業を受け た6月14日から25日までの新宿店の売上高は前年同日比で2けたの伸びを示 したという。通期営業利益計画の前期比6.1%増の400億円は維持、6期連続 で最高益を更新する見込み。

大和証券グループ本社(8601):証券取引等監視委員会は27日、国内証 券第2位の大和証券名古屋支店の次長が、顧客の口座開設時に本人確認を行わ なかったほか、検査忌避に当たる行為があったとして、金融庁に同次長を処分 するよう勧告したと発表した。

アマダ(6113):28日付の日経新聞朝刊は、板金機械最大手のアマダが 200億円を投じて岐阜県で2010年に工作機械の新工場を建設すると報じた。 11年度に工作機械の売上高を07年度と比べて6割増に引き上げ板金機械に次 ぐ新たな収益源に育てるという。今後は、工作機械分野での合併・買収(M& A)も視野に入れて海外市場の開拓を進めるとしている。

アサヒビール(2502):28日付の日経新聞朝刊は、アサヒの2008年6月 中間期の連結営業利益が、前年同期比6%増の245億円前後になる見通しだと 報じた。当初は同5%減の220億円を予想。物価上昇や賃金の伸び悩みによる 消費者心理の悪化を背景に、ビール類の国内販売は計画を若干下回る見通しだ が、広告宣伝・販売促進費の圧縮が想定以上に進み、販売減の影響を補うもよ うという。

トヨタ自動車(7203):30日付の日経新聞朝刊は、トヨタが2009年春に もロシア工場への部品輸送でシベリア鉄道の利用を始めると報じた。国営ロシ ア鉄道と提携している三井物産に業務を委託することで現在の船舶輸送から順 次切り替えるとしている。輸送日数はほぼ3分の1になる見込みで、世界的な 原料高や二酸化炭素排出規制を背景に国際物流での鉄道利用に弾みがついてき たと記事では伝えている。

ゼファー(8882):09年3月期の通期業績予想を下方修正、連結純損失 は108億円の赤字と従来予想の68億円から赤字幅が拡大する。筆頭株主のS BIホールディングスの全株式を売却、特別損失が発生するため。株式売却は、 不動産市場の不透明感が増す中、手元流動性資金の確保と有利子負債の削減な ど財務安定化のために行う。

日本風力開発(2766):公募と第三者割り当てで1万7000株の新株を発 行、オーバーアロットメントを含み3000株を売り出し、約68億円の資金を調 達。子会社の設備投資、投融資資金に充当する。

NEC(6701):米国ソフトウエアのネットクラッカー・テクノロジー社 (マサチューセッツ州)を買収することで合意。通信サービス事業者向けのソ フト事業強化が狙い。今後5年間で、海外の通信事業者向け売上高を2000億 円拡大することを目指す。

しまむら(8227):ガソリン高や食料品の値上げなどで消費者の生活防衛 意識が高まっており、3-5月期(第1四半期)の連結営業利益が前年同期比

7.8%減の76億円に落ち込んだ。主力の「しまむら」業態の既存店売上高が同

4.4%減、若者向けの「アベイル」も同3.6%減と低迷、台湾の「思夢楽」も 同5.7%減となった。中間期や通期の業績予想は据え置き。

新日本石油(5001):九州石油を8月下旬に完全子会社化し、10月1日 付で統合する。原油価格が高騰し、内需が減少する中、経営統合によって構造 改革を進め、堅調なアジア地域の需要にこたえる体制づくりを本格化させる。

セプテーニ・ホールディングス(4293):傘下企業を通じてインターネッ ト広告代理事業などを展開。ヤフー(4689)を割当先とした7000株の第三者 割当増資を行う。調達資金の9億7300万円は、M&A資金やネット広告にお ける人材育成、新商品開発に絡むシステム投資などに充当予定。

イオンクレジットサービス(8570):国内外でのカード会員数の増加、電 子マネーをはじめとする新規事業の拡大で、3-5月(第1四半期)の連結ベ ースの取扱高は前年同期比10%増の7216億円と拡大。ただ、国内キャッシン グ金利の引き下げや為替の影響で営業収益は同2.6%減、新規事業の投資負担 もあって純利益は28%減の30億3500万円となった。通期の純利益計画157 億円(前期比11%減)。

東海東京証券(8616):発行済株式総数の1.13%相当、300万株、金額で 30億円を上限に自己株式の取得を実施する。期間は6月30日から7月の定時 取締役会開催日まで。

イズミ(8273):3-5月期(第1四半期)の連結営業利益は前年同期比

4.6%増の62億円。既存店売上高は同0.5%減、粗利益率も0.7ポイント悪化 したが、販売管理費の抑制で営業利益率は前年同期並みを確保した。前期出店 の2店もフルに寄与、中間期や通期の業績予想は据え置き。

パルコ(8251):仙台パルコ(宮城県仙台市青葉区)が8月23日にグラ ンドオープンすることを決定。同店の基本商圏は仙台市全域、商圏人口は約 45万世帯、103万人を想定している。07年の静岡、浦和に続く政令指定都市 への出店で、これは09年度を最終年度とする中期経営5カ年計画の中ですえ られている柱の1つ。

信越化学工業(4063):発行済株式総数の0.2%相当、90万株、金額で 62億円を上限に自己株式を取得する。期間は7月1日から22日まで。

オカモト(5122):発行済株式総数の1.7%相当、200万株、金額で8億 円の自己株式を取得する。期間は7月1日から12月26日まで。

三精輸送機(6357):27日開催の株主総会で、「大規模買付行為への対 応方針」を継続することを承認。舞台機構、遊戯機械大手の同社の筆頭株主は スティール・パートナーズ。

ヒマラヤ(7514):買い替え需要のあったゴルフクラブのほか、ゴルフウ エアやトレーニングウエアなど衣類が堅調、広告宣伝費や人件費などを抑制し た効果で07年9月-08年5月の9カ月累計の連結純利益は前年同期比53%増 の6億7200万円。ただ、第4四半期における3店舗の出店費用を見込み、08 年8月期の計画5億4000万円(前期比38%増)は据え置き。

TOKAI(8134):LPガスの仕入れ価格が高騰する半面、小売料金へ の転嫁が追いつかないほか、ADSL・FTTH事業などでの先行費用を織り 込み、09年3月期の連結営業利益予想を従来の78億円から前期比4%減の61 億円に減額修正。ただ、コモディティスワップ取引の利益や有価証券売却益の 発生で、純利益は前期4.2倍の22億円と、従来計画から21%上振れる。

マックスバリュ東海(8198):イオングループの独自企画商品「トップバリ ュ」などの効果で、既存店売上高は前年同期比1.9%増と堅調も、勤怠管理シ ステムを軌道に乗せるのに手間取り人件費が上昇、3-5月期(第1四半期) の連結営業利益は前年同期比23%減の9億5500万円にとどまった。中間期や 通期の業績予想は据え置き。

昴(9778):収益の大きなウエートを占める中学部の新規入学者数が予想 を下回ったとして、09年2月期の営業利益予想を1億8400万円から1億8200 万円に1.3%引き下げた。ただ、熊本市坪井の不動産を売却し、8300万円の特 別利益が発生、純利益は2億7600万円になると見込む。前回の純利益予想は 9900万円。

ウェザーニューズ(4825):航海気象を中心とした海事気象、冬季の雪氷 対策支援などでサービス提供範囲を広げた道路気象といった交通気象、モバイ ル・インターネット市場といった重点分野が成長し、08年5月期の連結営業 利益は前期比3.8倍の18億円に膨らむ。地域別では、売り上げ全体の75%以 上を占める日本、アジアが伸長。今期は8.8%増の20億円を計画。

-- Editor:Shintaro Inkyo

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