金融庁:海外ヘッジファンドなどの非課税基準を明確化-対日投資促進

金融庁は27日、海外ヘッジファンドなど が国内の運用業者に委託した運用益を課税の対象外とする際の基準を明確化し た。これまで不透明だった課税基準について、参考事例集を公表することなど で、海外投資家の対日投資を促進する考えだ。

金融庁が公表した基準によると、ヘッジファンドなどの海外ファンドが国 内運用業者(登録業者)と投資一任契約を結び、ポートフォリオ投資を行って いる場合、ファンドと運用業者が独立していると認められる4条件を満たして いれば、非課税の対象となる。

国内の運用業者が投資家から「独立」している場合としていた基準につい ては、①海外ファンドの指示を受けることなく運用の意思決定をしている、② 役職員のうち、海外ファンドの役職員を兼務している人数が半数未満、③海外 ファンドと成功報酬契約を結んでいる、④海外ファンドの100%子会社などで、 特定の海外ファンドとの取引に依存している場合でも、事業を多角化する能力 や顧客を獲得する能力がある―のすべてを満たす必要がある。

渡辺喜美金融相は同日の会見で「どういう場合に課税されず、どういう場 合に課税されるのかが明らかになり、わが国におけるファンドマネジャーの活 動が促進される。また、海外ファンドマネジャーの国内への誘致につながる」 と述べた。

--共同取材 東京 山崎 朝子 Editor: Hidekiyo Sakihama Hideki Asai

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