午後の日本株:安値圏でもみ合う、金融や輸出中心安い-アジアも軟調

午後の東京株式相場は、日経平均株価が この日の安値圏となる1万3500円付近でもみ合い。金融不安や原油高を背景 に米国の景気先行き懸念が強く、金融や輸出関連株中心に幅広く安い。みずほ フィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株は午前 の安値を下回るなど一段安。信用警戒から不動産やその他金融では急落銘柄が 目立ち、東証1部業種別下落率でそろって上位を占める。

ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「相場先行きは米 国株次第であり、今晩の動向を見極めたいことから様子見気分は強い」と指摘 する。来週は国内で企業短期経済観測調査(短観)、米国で米供給管理協会 (ISM)製造業景況指数や雇用統計、その翌週には米金融機関の決算などを 控え、「イベントが盛りだくさんであることから、今後は一段と警戒感が強ま る可能性がある」(同氏)と、大越氏は見ていた。

午後1時21分時点の日経平均株価は前日比308円13銭(2.2%)安の1 万3514円19銭、TOPIXは26.74ポイント(2%)安の1318.05。日経平 均の午前の安値は340円安の1万3481円まであった。東証1部の売買高は概 算で11億9645万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は1420。一方、 昼休み中の東証立会外では約378億円のバスケット取引が成立した。午後の東 証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が3、値下がり業種が30。

米国株の急落を受け、アジア株も安い。午後1時36分時点では中国の上 海総合指数は前日比4.5%安、香港ハンセン指数 は1.8%安、インドのムンバ イSENSEX30種指数は3.6%安。

不動産やその他金融が安い

午後も不動産とその他金融は下げが顕著で、両株価指数とも東証1部全33 業種の中でともに前日比4%超の下落率となっている。クレジット・デフォル トスワップ(CDS)市場では、信用不安からきのうの欧米市場やきょうの日 本市場で社債保証コストが上昇。信用警戒の動きが根強く、東証1部値下がり 率上位には両業種に属する銘柄が多数ランクインしている。

電力株や好業績株の一角は堅調

幅広い銘柄や業種が売られる中、電気・ガス株、水産・農林株、鉱業株な どは高くなった。3日続伸した東京電力は、9月をめどに電気料金の算定方法 を見直し、来年1月以降の料金に反映させていく考えを26日に正式表明。野 村証券では26日、減配リスクが後退したとして投資判断を「4(ウエート下 げ)」から「3(中立)」に引き上げた。メリルリンチ日本証券が格上げした 日本水産も高い。原油高から国際石油開発帝石ホールディングスは上昇。

このほか、JSRは反発し、久光製薬が上場来高値を更新。信越化学工業 も小幅安にとどまるなど、相対的に堅調な銘柄も出ている。「一部の好業績株 にはバスケット買いが見られるなど、市場では年金や公的資金の買い観測も出 ているようだ」(ちばぎんアセットの大越氏)という。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE