東電株が大幅続伸、燃料費上昇で料金算定基準を見直し-野村証格上げ

東京電力の株価が大幅続伸。燃料価格の高 騰を電気料金に反映しやすくするため、9月をめどに電気料金の算定基準を見直 すと26日に正式発表した。価格への未転嫁リスクが低下したことで業績下振れ 懸念が後退、一時前日比115円(4.5%)高の2655円まで買われている。午後1 時15分時点の出来高は731万株と、前日の436万株をすでに上回った。

野村証券金融経済研究所の松本繁季アナリストは、料金算定基準見直しを受 けて「減配リスクが低下した」(26日付のリポート)と評価。東電株の投資判 断を従来の「4(ウエート下げ)」から「3(中立)」に格上げした。

東電は26日、9月をめどに電気料金の算定方法を見直し、来年1月以降の 料金に反映させていく考えを正式発表した。燃料費調整の上限価格を引き上げ、 燃料の高騰を電気料金に転嫁可能な制度を整える。東電の清水正孝新社長は26 日午後に都内で記者会見し、「設備関係の費用が減少している半面、燃料価格の 上昇によって燃料費負担が大幅に増加した」と述べた。

野村金融研の松本アナリストは、「上限価格の引き上げにより未転嫁ロスを 回避できる可能性が高まった」と指摘し、2009年3月期、2010年3月期の1株 当たり配当金予想を55円から60円へ上方修正した。

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