【個別銘柄】輸出株、ソニー、スター精、東電、久光、日水、アイフル

27日午前の日本株市場における主な材料 銘柄の動きは以下の通り。

輸出関連株:トヨタ自動車(7203)の午前終値は前日比2.3%安の5050円。 米国で金融不安が拡大しているうえ、原油先物が過去最高値を更新したことか ら、米景気の先行きが警戒されている。為替相場ではドル安・円高傾向となっ ており、輸出採算性の観点からも売りが先行した。

石油関連株:国際石油開発帝石ホールディングス(1605)は1.5%高の 132万円。26日のニューヨーク原油先物相場は急伸し、一時1バレル=140ド ル台に乗せて過去最高値を更新。リビアが産油量を削減する可能性に言及した ことに加え、石油輸出国機構(OPEC)議長が今夏に170ドルに上昇する可 能性があるとの見方を示したことから買いが先行した。原油価格の一段高は販 売価格押し上げなどの効果が見込まれる。

ソニー(6758):4%安の4860円と反落。2011年3月期までの新中期経 営方針を発表。ROE(株主資本利益率)の10%確保を目標に加え、前中期 計画で達成できなかった営業利益率5%は新計画でも「収益性のベースライ ン」とした。ただ株価は前日に期待先行で2.9%上昇していただけに、想定通 りの内容にさらに買い進む動きは見られなかった。

スター精密(7718):6.2%安の1661円と大幅続落。円高に伴う海外収益 の目減りに加え、主力の工作機械が欧州でも売り上げを落としたため、3-5 月期(第1四半期)の連結営業利益は前年同期比13%減の28億円となった。

東京電力(9501):3.4%高の2625円と続伸。9月をめどに電気料金の算 定方法を見直し、来年1月以降の料金に反映させていく考えを26日に正式表 明。野村証券は26日、減配リスクが後退したとして投資判断を「4(ウエー ト下げ)」から「3(中立)」に引き上げた。関西電力(9503)も1.1%高の 2380円。

日本水産(1332):5.8%高の509円と急騰。メリルリンチ日本証券は26 日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」、目標株価を400円から 560円に引き上げた。

久光製薬(4530):2.7%高の4570円。一時3.4%高の4600円まで上昇 し、上場来高値を更新。開発中の経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤を26日付 で新薬承認申請したと発表した。

グッドウィル・グループ(4723):18%安の4610円とストップ安(値幅 制限いっぱいの下落)。売り気配を切り下げ、午前10時43分にストップ安で 取引が成立。その後は再び売り気配となっている。日雇い派遣事業を手掛ける 子会社グッドウィルの廃業を決定したと25日に発表。2営業日連続でストッ プ安比例配分となっていたが、3日ぶりに取引時間中に売買が成立した。

アイフル(8515):7.1%安の1198円。一時9.5%安の1167円まで下げ、 上場来安値を更新した。同社の不良債権問題を指摘しているリーマン・ブラザ ーズ証券に対して、法的措置視野に入れた対応を検討していると発表。リーマ ンは23日付のリポートで、アイフルの債務返済能力に疑問を呈していた。

アーバンコーポレイション(8868):15%安の293円と急落。転換社債型 新株予約権付社債(CB)を300億円発行すると発表。潜在株式の増加で1株 当たり株式価値の希薄化が進むとみられた。同社では発行によって調達した資 金を借入金の返済に充てるとしている。

ダイキン工業(6367):3.2%安の5510円と反落。同社と中国子会社との 取引に絡み、大阪国税局が移転価格税制に基づく更正通知を行った。追徴課税 額は地方税などを含め計35億円で、ダイキン側は税当局の決定に納得できな いとして異議申し立てを行う構え。会社側は今期業績予想に同追徴分を織り込 んだとしているが、今後の展開が不透明なため、売りが優勢となった。

ダイエー(8263):4.3%安の663円と大幅反落。同社株の取引が少ない 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所に対し、 7月1日付で上場廃止を申請する。

松田産業(7456):1.8%高の2570円。大和総研は26日、貴金属関連事 業での販売量拡大などで4-6月業績は保守的な会社計画を上回ると判断し、 投資判断を「2(アウトパフォーム)」から「1(買い)」に引き上げた。

コーエー(9654):2.7%高の1342円。クレディ・スイス証券は26日、 投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を1700円から1800 円に引き上げた。

ドワンゴ(3715):1.2%高の24万5000円と反発。会員制のタクシー予 約事業を手掛ける子会社のトラン(東京・新宿)を売却し、経営資源を動画投 稿サイト「ニコニコ動画」など中核事業に集中すると発表。収益性と事業効率 が改善するとの期待から、買いが優勢となった。

アルバイトタイムス(2341):20%安の93円と急落。米景気後退懸念など から企業の労働力確保に向けた動きが減速、大手人材サービスからの雑誌掲載 も減り、3-5月期(第1四半期)の連結純損益は6000万円の赤字となった。

エフアンドエム(4771):3.4%高の2万1190円と反発。発行済み株式総数 の3.36%に相当する5000株を上限に自社株買いを行う。取得期間は6月27 日から来年6月24日までで、上限金額は1億5000万円。

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