町村官房長官:北朝鮮の核計画申告、検証作業が必要

町村信孝官房長官は27日午前、閣議後の記 者会見で、北朝鮮が6カ国協議の議長国である中国に核計画の申告を行ったこ とに伴い、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入ったこ とについて以下のようにコメントした。

「申告されても検証作業がなければ、本当に完全な申告と言えるか問われ る。その作業に日本も参画していく。それが完全なのか、ないのかどうかという判 断をしなければならない」

「45日経過したところで、もし日米、あるいは北朝鮮を除く残りの5カ国が『こ れは完全とは言えない』ということになれば、解除の決定が撤回されることになる 」

「日米、日米韓、中国ロシアも含めて北朝鮮に対してきちんとした申告を行わ せると同時に、第2段階から次の段階、第3段階があって、ここで核兵器の廃棄 が追求されないといけない。そのプロセスもしっかりとやらないといけない」

拉致問題の再調査:

「どういう方法で再調査するかについて、可能な限り早く日朝間で合意したう えで再調査に入っていく、何もしない、まったく話し合いもない状態だった拉致 問題が、少なくとも動く可能性が出てきた。それを動かす努力を外交的にやって いくことが必要だ」

米政府の決定に対する拉致被害者家族の懸念:

「家族の皆さんの気持ちは、よく理解している。長い間待たされ続け、たまらな い気持ちでいることに深く思いをいたさなければいけない。そうした気持ちを十 分に踏まえながら、拉致問題を一刻も早く解決する。しかし、それを解決する唯 一の手段がテロ支援国家指定解除ではない。それも一つの手段であることは否 定しないが、それだけではない」

「引き続き日米で協力して北朝鮮に解決を求めていく。米国なりに努力して いくということもある。日本も北に何らカードを持っていないということではない。 必要なカードを活用しながら、拉致問題の解決に向けた最大限の努力を促して いく。そのことを一生懸命やることが家族の皆さんへの誠実なる回答になるので はと思っている」

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