5月のコアCPIは15年ぶりの高い伸び-夏場に2%との見方も(3)

(第5、6段落にコメントを追加します)

【記者:日高 正裕】

6月27日(ブルームバーグ):5月の全国の消費者物価指数(除く生鮮食品、 コアCPI)は揮発油税などの暫定税率の復活や、エネルギー・原材料価格の高 騰から伸びが加速し、消費税の影響を除くと1993年3月以来15年2カ月ぶり の高い伸びとなった。コアCPIは夏場にかけて一段と伸びを高めるとみられて おり、減速感を強める日本経済にとって一段の重荷となりそうだ。

総務省が27日発表した5月の全国コアCPIは前年同月比1.5%上昇、6 月の東京都区部コアCPIは同1.3%上昇と、ブルームバーグ・ニュースがまと めた予想中央値(それぞれ同1.4%上昇、同1.1%上昇)を上回った。4月は暫 定税率期限切れの影響で同0.9%上昇と3月(同1.2%上昇)から伸びが鈍化し たが、5月は暫定税率の復活に加え原油相場の高騰もあり、再び伸びを高めた。

26日のニューヨーク原油先物相場は一時1バレル=140ドル台と過去最高 値を更新した。日銀の中村清次審議委員は26日、旭川市で講演し、「世界的に インフレ懸念が高まっている」と指摘。国内の物価についても「特に購入頻度の 高い生活必需品の上昇が目立つ」として、「海外で高まっているインフレ圧力の わが国への波及等を注意してみていく必要がある」と述べた。

CPI総合指数は5月の全国が同1.3%上昇、6月の東京都区部は同1.5% 上昇した。前月はそれぞれ同0.8%上昇、同0.9%上昇だった。食料(酒類除 く)とエネルギーを除く「米国型のコア指数」は5月の全国が同0.1%下落した。 3月は同0.1%上昇と98年8月以来9年半ぶりにプラスに転じたが、4月は

0.1%低下と再びマイナスだった。6月の東京都区部は同0.3%上昇した。

東京都区部CPIの大幅上昇は衝撃的

全国の米国型コアCPIは引き続き水面下にあるが、「持続的なエネルギ ー・原材料価格の上昇が生じている現状では、それらを除いた米国式のコア CPIは物価の実勢を表していない可能性がある点には十分留意する必要が ある」(5月19、20日の金融政策決定会合である委員)との指摘もある。む しろ、6月の東京都区部CPIが予想を上回って大幅に上昇したことが「衝撃 的だった」とBNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは言う。

加藤氏は「食料品と石油製品以外の財・サービスでも徐々に値上げが広がっ てきた」と指摘。全国のコアCPIは「食料品が予想以上に上昇していることを 受け、早ければ6月にも2%を超える可能性が出てきた」と言う。日興シティグ ループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「インフレの加速は、家計所得の実 質購買力を低下させ、個人消費に下押し圧力を及ぼすだろう」と指摘する。

内閣府が13日発表した消費者態度指数(一般世帯)は、5月に前月比1.3 ポイント低下の33.9と2カ月連続で低下し、2001年12月(33.0)に次ぐ過去 2番目に低い水準に落ち込んだ。一方で、1年後の物価見通しが「上昇する」と の回答は87.1%と、04年4月の調査開始以来のピークを更新した。第一生命経 済研究所の熊野英生主席エコノミストは「家計の抱いている期待インフレ率が高 まっていることは要注意だ」と指摘する。

警戒モード高める日銀

日銀の白川方明総裁は13日の会見で「原油相場が最高値を更新するなど、 世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている」と指摘。「消費者のイン フレ予想、企業の価格設定行動を含め、より注意深くみていく必要がある」と述 べた。5月20日の会見で「リスクが高まっている」「注意深くみていく」とし ていたのに対し、「一段と」「より」を加えることで警戒モードを高めた。

熊野氏は「インフレの弊害の第一は、社会階層の中で実質購買力の点で割り 負ける人々が不平等意識を強めることだ。新興国・途上国で暴動が頻発したり、 先進国でも政権の支持率が低迷していることは、インフレ意識の広がりと無縁で はあるまい。我が国でも、インフレの不満によって経済格差の実感が強まったり、 政府の経済運営に不満が高まることが懸念される」という。

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