ダイキン工株が反落、大阪国税局が35億円を追徴通知-異議申し立てへ

国内エアコン最大手のダイキン工業の株 価が反落。同社と中国子会社との取引に絡み、大阪国税局が移転価格税制に基 づく更正通知を行った。追徴課税額は地方税などを含め計35億円で、ダイキ ン側は税当局の決定に納得できないとして異議申し立てを行う構え。会社側は 今期業績予想に同追徴分を織り込んだとしているが、今後の展開が不透明なた め、売りが優勢となっている。

午前10時現在の株価は前日比2.7%安の5460円。下落率はTOPIXの 2%や日経平均株価の2.1%より若干大きい。出来高は67万2000株で、前日 の同時刻までの出来高40万5100株を上回る。

移転価格税制は、親会社と海外子会社など関連企業間の国際取引について、 実際の取引価格ではなく、税務当局が適正と判断した価格に基づいて所得を計 算、法人税の課税額を決める制度。国によって法人税率が違うため、税率の低 い国に所得を移転する行為を防止するため、先進国のほとんどが同制度を採用 している。日本は1986年に導入した。

大阪国税局は今回、ダイキンと同中国子会社(上海市)が2004年度と 2005年度に行った取引について、子会社が親会社に支払った特許使用料や技術 料が本来支払うべき額より約78億円少ないと判断、更正通知を行った。

ダイキン側は、「これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきた。今 回の決定は誠に遺憾で納得できない」(広報担当の長内美鶴氏)として、異議 申し立てを行う。

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「大阪の人はお金に 厳しい。こうした動きは大阪でスタートするケースが多く、いずれは東京国税 局に移っていくのだろう」と述べていた。

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