【注目株】トヨタ、7&i、航空、ソニー、ダイキン、スター精(2)

27日の材料銘柄は以下の通り。

トヨタ自動車(7203):27日付の日本経済新聞朝刊は、同社が原材料高に対 応して国内で乗用車価格を引き上げる検討に入ったと報じた。全車一斉値上げ となれば第1次オイルショック時の1974年以来約34年ぶりで、7月にも最終 判断するという。

セブン&アイ・ホールディングス(3382):27日付の日本経済新聞朝刊 によると、同社の2008年3-5月期(第1四半期)連結営業利益は前年同期 比1%増の715億円程度になったもよう。同期としては過去最高になるという。 ガソリン高を背景に消費者が車での外出を避け、近場で持ち帰り弁当などを買 い求める「中食」志向が強まり、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの収益 が上向いたという。セブン銀行を中心とする金融事業の好調も全体の利益を下 支えた

ソニー(6758):株主資本をどれだけ有効に活用して経営ができているかを 表す株主資本利益率(ROE)を2011年3月期までに10%とする新中期経営 計画を発表。ROEは07年3月期が3.8%、06年3月期が4.1%で共に低水準。 また前期は4.2%と目標を下回った営業利益率を今度こそ5%に高める構え。。

スカイマーク(9204)など航空各社:国土交通省は、2010年の羽田空港 の再拡張で増加する年15万回の定期便発着枠を、新規航空会社に優先的に配 分する方針を固めた。27日付の日本経済新聞朝刊の報道。

ダイキン工業(6367):同社と中国子会社との取引にからみ、大阪国税局 が移転価格税制に基づく更正通知を受けた。追徴課税額は地方税などを含め計 35億円。ダイキン側は各国の税制に伴い適正な納付を行ってきたと主張、日 本の税当局の決定は納得できないとして、当局に異議申し立てを行う。また二 重課税防止の観点から租税条約に基づき二国間協議を申請した。

スター精密(7718):円高に伴う海外収益の目減りに加え、主力の工作機 械が欧州でも売り上げを落としたため、3-5月期(第1四半期)の連結営業 利益は前年同期比13%減の28億円となった。据え置かれた8月中間期の営業 益予想49億円に対する進ちょく率は57.2%。

アルバイトタイムス(2341):米景気後退懸念などから企業の労働力確保に向 けた動きが減速、大手人材サービスからの雑誌掲載も減り、3-5月期(第1 四半期)の連結純損益は6000万円の赤字となった。

サイバーエージェント(4751):5月の連結売上高は前年同月から4.8% 減少。ただ、昨年5月にミクシィ(2121)の株式を売却、投資育成事業の売上 高が20億円となっていた関係で、事実上の売上高は30%増となり、好調を継 続した。同社サイトの認知度が向上、ネット広告が増えているうえ、ネット上 でのコンテンツ課金サービスが寄与している。

クレハ(4023):発行済み株式総数の0.82%に相当する150万株を上限に 自社株買いを行う。取得期間は今年7月1日から来年3月13日までで、上限 金額は9億7500万円。

フジスタッフホールディングス(2147):発行済み株式総数の0.9%に相当 する6000株を上限に自社株買いを行う。取得期間は6月27日から11月7日 までで、上限金額は1億4000万円。

エフアンドエム(4771):発行済み株式総数の3.36%に相当する5000株を 上限に自社株買いを行う。取得期間は6月27日から来年6月24日までで、上 限金額は1億5000万円。

日本トリム(6788):発行済み株式総数の1.33%に相当する6万株、3億 円を上限に自社株買いを行う。取得期間は6月26日から12月30日。

名工建設(1869):発行済み株式総数の1.2%に相当する30万株を上限に 自社株買いを行う。取得期間は7月1日から来年6月30日までで、上限金額 は2億1000万円。

ダイエー(8263):同社株の取引が少ない大阪証券取引所、名古屋証券取 引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所に対し、7月1日付で上場廃止を申請 する。

黒川木徳フィナンシャルホールディングス(8737):本店を現在の大阪市中 央区内本町から東京港区赤坂に移転する。移転予定日は7月1日。業績への影 響は軽微。

-- Editor:Makiko Asai

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