高村氏:北の核申告不完全なら米は引き返すはず-テロ支援国指定(2)

高村正彦外相は26日夜、北朝鮮が同日 に核計画を申告したのを受けて、米国が45日間以内に同国へのテロ支援国家 指定を解除する意向を示したことをめぐり、申告が核完全廃棄に資するもので ないことが判明した場合、「米国は引き返す勇気を持つのではないか」と述べ、 米に入念な検証と慎重な対応を促した。京都市内の京都迎賓館で記者団に語っ た。高村氏の発言は次の通り。

「北朝鮮が申告したこと自体はよいことだ。問題はその中身であり、しっ かり検証していくのは当然だ」

「北朝鮮の申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除について、その意図 を議会に通報したということだ。米国は行動対行動ということだ。米国も当然、 しっかり内容を検証していくということだ」

北朝鮮が行った申告に核兵器が含まれていなかったことについて:

「核兵器があったほうが、よりよかった。一番大切なことは、これは途中 経過だということだ。最終的に核の完全放棄に資するような申告であるかどう かをしっかり検証していきたい」

「(核完全放棄に)資することにならないなら、行動対行動だから、米国 としても『十分でなかった』と判断するだろう。視するものでなければ、わた したちはそういう意見を米国に申し上げることになる。米国も、それが資する ものでないなら、当然、引き返す勇気を持つのではないか」

「ブッシュ米大統領が今、記者会見で『拉致問題について米国は決して忘 れることはない。日本に協力していく』と言っていた。この45日間を含めて、 どう拉致問題の進展、さらに解決に結び付けていくかしっかりやっていきたい。 あすライス米国務長官と会談するので、中身をしっかりやっていきたい」

「きょうはG8外相会合で北朝鮮についてやっていない。きょうはミャン マー、アフガニスタン、パキスタンについて話した。特にアフガニスタンとパ キスタンの国境の部族地域についてG8で支援をてこ入れしていく。G8だけ でこの地域に40億ドルの支援をする。そして150ドルのプロジェクトも決め た」

「そしてアフガニスタンの問題については議長声明とは別に独立文書を出 すことになった。それはあす発表できる」

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE