外国人が2年半ぶり12週連続買い越し、インフレ抵抗力評価-6月3週

東京証券取引所が26日発表した6月第3週 (16-20日)の投資主体別売買動向(東証・大証・名証の1・2部合計)によ ると、外国人が12週連続で買い越した。12週連続は2005年6月から12月まで の26週連続以来の長さ。買い越し額は1774億円(前週2816億円)。

大和証券SMBCグローバル・エクイティ・トレーディング部のスティーブ ン・パトリック次長は外国人買いについて、「世界的なインフレ懸念を背景とし て、日本はアジアの他国に比べて安全な投資先であることがマネー流入につなが った」と述べた。

前回買い越しが続いた05年当時は、小泉首相の「郵政解散」後の構造改革 期待から外国人買いが相場を大きく押し上げた。今回は日本の相対的なインフレ 抵抗力が評価されており、連続買い越しの起点となった4月1週以降に日本株が 海外株をアウトパフォームする原動力となった。

買い戻し主体との見方も

もっとも、外国人は昨年11月から今年3月までの売り越し額が約2兆9000 億円に達していた。これに対し、12週連続での買い越し額累計は約2兆7000億 円。野村証券金融経済研究所の藤田貴一ストラテジストは「05年当時の外国人 は積極的に買い越していたのに対し、今回は買い戻しが主体。それは出来高が膨 らまないことにも表れている」との見方を示す。このため、「今後も買い越し基 調が続くかは不透明だ」(同氏)とみていた。

前週は外国人が下支え

先週末の日経平均株価は前週末比31円(0.2%)安の1万3942円とほぼ変 わらず。金融不安の再燃や原油高を背景として上値が重いなか、最大の買い越し 主体となった外国人が下値を支えた。このほか、個人が2週連続で買い越し (546億円)、事業法人の買い越し(85億円)も継続した。

一方、証券会社の自己売買部門が1366億円で5週連続の売り越しとなった のをはじめ、信託銀行は175億円で3週連続、生・損保は154億円で7週連続の それぞれ売り越しだった。

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