オフィス市況判断、東京・大阪・名古屋で悪化予想が増加-CBRE

世界最大の商業不動産ブローカー、シービー・ リチャードエリス傘下の生駒データサービスシステムが26日発表したオフィス市 況判断によると、東京23区、大阪市、名古屋市の三大都市圏で今後のオフィス市 況は「悪くなっていく」との予想が各都市で増加した。

同社がビルオーナーを対象に行ったオフィス市況見通しに関する調査で、今後 は悪化するとの回答の比率が、東京23区は2007年が15%と前年の8%から上昇、 大阪市は26%で同11%から上昇、名古屋市は29%と同25%からいずれも上昇した。 東京では「良くなっていく」との回答が24%と悪化予想を上回ったものの、前年 の44%から大幅に減少。大阪や名古屋では悪化予想の回答の方が上回った。

景気の先行きに対する不透明感が出ていることを背景に、入居率の低下、テナ ントの賃料負担力上昇が見込めないことなどで、オフィス市況に対する警戒感が増 す見通し。

2008年の賃料改定の見通しについては、東京23区では「増額改定」の割合が

43.8%に減少する見通し。大阪市は23.1%に上昇するが、名古屋市は18.8%に低 下を見込んでいる。07年の賃料改定で「増額」だった割合は、東京23区が79.5%、 大阪市は18.6%、名古屋市は22.0%だった。生駒データは、東京でまだ増額が主 流としながらも、市場環境は厳しいとして、08年の平均改定率は前年比低下に転 じる可能性が高いと指摘している。

2007年の東京23区のオフィスビル賃料(改定実績)は4年連続で上昇した。 平均改定率は10.4%となり、改定率は大阪市と名古屋市を大幅に上回った。大阪 市の平均改定率は1.3%と1993年以来、14年ぶりの上昇。名古屋市は1.3%と、 97年以来、10年ぶりのプラスだった。

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