日本総研・三浦氏:対アフリカ援助倍増方針で国民的議論が課題

日本総合研究所の三浦有史主任研究員は26 日放映のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、7月の主要国首脳会 議(洞爺湖サミット)の主要議題の一つとなる対アフリカ支援について、以下のよ うにコメントした。

主要8カ国(G8)サミットでのアフリカ貧困問題:

「世界では中国、インドが経済成長を続けており、貧困問題はアフリカに移っ てきている。G8でもアフリカをどう立ち上げていくかが重要な問題になり、ここ数 年の継続的なテーマになっている。日本も議長国であり、議論をリードする必要 がある」

日本のアフリカ支援政策:

「日本の固有の問題として、アフリカは豊富な資源があり、それを獲得したい という思惑と国連安全保障理事会の常任理事国になるためのアフリカ票が狙 い」「過去約10年間でODA(政府開発援助)予算が4割削減される中、政府は アフリカ向けを今後5年間で倍増させることになる。アフリカシフトが鮮明だ。ただ、 この方針は今出てきたものではなく、小泉政権時代からサミットの場などで『アフ リカ援助倍増』と打ち出しており、国際公約化している。今回の洞爺湖サミットは その延長線上にある」

対アフリカODAの課題:

「ODA予算全体が削減される中で、なぜアフリカだけ倍増するのか国民の支 持が得られるのか疑問だ。国内では社会保障費の増加や消費税の引き上げが 議論される中で、国民のコンセンサスが政府と同じなのかというと怪しくなってく る。政府の課題は、アフリカ支援に関する国民的議論をどうリードしていくかだ」

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