G8外相会合が開幕-北朝鮮核申告・米テロ支援国指定解除が焦点(3)

7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミッ ト)に向けた最後の閣僚級準備会合となる主要8カ国(G8)外相会合が26 日夕、京都迎賓館で開幕した。北朝鮮は同日、6カ国協議参加国の求めに応じ て核計画を申告する見通しで、申告を受けた米国の北朝鮮に対するテロ支援国 家指定解除が焦点となる。

米国は北朝鮮の申告が完全ならばテロ支援国家指定解除に向けた手続きを 開始する構え。このため拉致問題の進展なしに指定を解除すべきでないとして きた日本の対応に注目が集まる。

6カ国協議の米首席代表を務めるヒル米国務次官補は25日、北朝鮮が26 日に核計画を議長国の中国に申告するとの見通しを示した。ライス米国務長官 は18日、北朝鮮の申告が完全なら、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定 解除に向けた手続きを開始すると述べている。

高村正彦外相は24日の会見で「核申告があったら、すぐに指定を解除す るわけではない。申告に問題がある場合は手続きをやめることもある」と述べ、 27日のライス長官との会談で、「完全かつ正確な申告」でない場合には指定 を解除しないよう求める考えを表明している。

一方、来日したヒル国務次官補は26日夕、日本首席代表の斎木昭隆外務 省アジア大洋州局長と京都市内のホテルで会談する。

福田康夫首相は24日夕、官邸で記者団に、北朝鮮の核計画申告を受けて 米政府が26日にもテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関して、「北 朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば歓迎すべきことだ」と述べた上で、 日米間には「まったく意見の食い違いはない」として、容認する考えを明らか にしている。

首相は、北朝鮮の核問題は「米朝関係だけでなく、地域の安全、日本の安 全保障の問題だ」と指摘した上で「わが国は拉致問題の解決も果たさなければ ならない。今後、ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」と述べ た。

G8外相会合は26日から2日間の日程で開催。北朝鮮やイランの核不拡 散などについて討議するほか、アフガニスタンやイラク、スーダンの平和構築 への連携強化などを確認し、G8外相宣言、議長声明などの政治文書を採択す る予定。各政治文書は7月7-9日に北海道で開かれる洞爺湖サミットで報告 される。

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