米ブラックストーン:日本と中国の不動産会社への投資を計画

米投資会社ブラックストーン・グループは 25日、資金調達に苦しんでいる日本と中国の不動産会社への投資を計画してい ることを明らかにした。ブラックストーンは借り入れコストの増大から利益を生 み出そうと考えている。

日本法人ブラックストーン・グループ・ジャパンのマネジング・ディレクタ ー、アラン・宮崎氏はシンガポールでインタビューに応じ、「われわれは喜んで 企業との提携や資本増強の支援を行いたいし、可能なら出資したい」と語った。

借り入れコストの増大と不動産価格の上昇鈍化に伴い、ブラックストーンの 不動産ファンドは過去16年間の年平均リターンであるプラス31%の維持が脅か されている。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)市場の崩壊 で金融機関が4000億ドル(約43兆2000億円)近い貸倒損失や評価損を被った ことから、資金調達は困難となり、今年のビル投資は落ち込む可能性がある。

このため、ブラックストーンは不動産会社への投資戦略を変更している。従 来のように早急に資産を売却するのではなく、資金を注入し、事業立て直しを支 援する。

大和ハウス工業やインド最大の不動産開発会社DLFなどアジア企業は、世 界的な信用収縮のなか、不動産投資信託(REIT)の上場計画を撤回。宮崎氏 によると、ブラックストーンは上場できなかったREITのポートフォリオを買 い入れる可能性があるという。

宮崎氏は、「多くの人は、一部で上場が一段と困難になっていると認識して いる。これは他の投資清算方法に方向転換せざるを得ないことを意味する」と指 摘した。

投資機会を模索

政府規制と資金不足により、日本と中国の不動産価格の伸びは鈍化した。D TZグループによれば、ショッピングモールやオフィスビル、倉庫への世界の投 資額は今年30%減少する公算が大きい。

国土交通省は5月29日付の発表資料で、世界的な信用収縮と郊外地域のマ ンション販売の落ち込みが影響し、日本の住宅価格の上昇ペースは鈍化している との見解を示した。

中国では、政府の不動産価格抑制策により販売が減速した結果、資金不足に より開発できない土地を抱えた中小不動産会社が増えたという。

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