中村日銀委員:海外のインフレ圧力が国内に波及しないか注視必要

【記者:日高正裕】

6月26日(ブルームバーグ):日本銀行の中村清次審議委員は26日午前、 旭川市内で講演し、国内の景気についてエネルギー・原材料価格高騰の影響が 国内民間需要の下振れにつながらないか「注意深くみていく必要がある」とす る一方で、「世界的にインフレ懸念が高まっている」ことから、海外で高まるイ ンフレ圧力のわが国への波及などを「注意してみていく必要がある」と述べた。

中村委員は国内の景気について「当面は減速が続くものの、その後は潜在 成長率並みの1%台半ばの緩やかな成長経路をたどる可能性が相対的に高い」 としながらも、海外経済の動向、エネルギー・原材料価格の高騰に伴うインフ レ圧力、国際金融市場の混乱については「先行きの不確実性がさらに高まって いる」と語った。

中村委員は金融政策については「政策金利から消費者物価上昇率を差し引 いた実質短期金利はマイナスであり、潜在成長率との関係でみて極めて低い水 準と評価される」と指摘。先行き不確実性が「極めて高い」ことから、政策運 営に「あらかじめ特定の方向性を持つのは適当ではない」とした上で、「経済・ 物価情勢に応じて機動的に金融政策を運営していくことが肝要だ」と述べた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は25日開いた連邦公開市場委員会(FO MC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2%に据え置くことを決 定。声明で「経済成長の下振れリスクが残るものの、幾分か縮小したもようで あり、インフレとインフレ期待の上振れリスクは拡大した」として、昨年9月 から今年4月にかけて実施した連続利下げを停止した。

バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは日銀 の金融政策について、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)は 今年末から来年初にかけての利上げを織り込んでいると指摘した上で、「今回の FOMCによって円金利市場が織り込む日銀の利上げ時期が特に影響を受ける とは考えられない」としている。

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