西武HD総会:株主提案「買収防衛策」否決-企業価値向上責務と会社側

米投資会社サーベラスが筆頭株主の西武ホールデ ィングス(埼玉県所沢市)は25日、定時株主総会を開催した。株主提案の「買収防衛 策導入」の議案は否決された。買収防衛策は会社側が導入するのが通例だが、西武H Dでは株主提案に会社側が反対するという逆の構図になった。

サーベラスが株式32%を保有する西武HDは、本社で第3回総会を開いた。買収 防衛策について会社側は重要な検討課題と位置付けながら「中長期的な企業価値向上 が取締役会の責務」と反対する意思を示していた。この日の総会でも多くの株主は導 入に反対票を投じた。橋本康弘広報部課長が明らかにした。

議案を提出した株主の山口三尊氏は「公共性の強い鉄道事業を手掛けながら株主 構成上は簡単に買収されやすい」と西武HDの特長を指摘した。サーベラスの売却に 他の株主が追随すれば、株式3分の1超を他者に握られるとの見方だ。山口氏は旧カ ネボウを訴え、東京地裁から有利な判決を勝ち取ったこともある「物言う」株主。

買収防衛策は経営陣が導入を提案、外資ファンドといった株主が難色を示すケー スが大半。米最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース) をはじめとする世界の機関投資家は5月に「日本のコーポレートガバナンス白書」を 公表。企業の買収防衛策には基本的に反対する意思を表明している。

ほかに西武HD総会では「取締役は早期上場に最大限の努力をする」と記載する 定款変更案、痴漢や痴漢えん罪防止を狙った「男性専用車両の導入」の株主提案もす べて否決された。会社提案の全議案は承認。早期上場について会社側は「今後とも最 大限の努力をする」としている。親会社の旧コクドの有報虚偽記載で2004年12月に 上場廃止になった西武鉄道は、西武HDとして2008-09年の再上場を目指している。

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