東京都:全国初のCO2削減義務条例が成立、国に先行-排出量取引も

東京都議会は25日、大規模事業所を対象に 二酸化炭素(CO2)の排出量削減を義務付ける都の環境確保条例の改正案を 可決した。排出の削減を義務付ける条例が成立するのは全国で初めて。

改正する条例では、原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを 消費する約1300カ所の大規模事業所が対象となる。2020年度までに、排出量を 過去3年間(05-07年度)の平均比で15-20%削減するのが目標。

都の05年度のCO2排出量は、1990年度比で5.7%増加。同じ期間の日本 全体の排出量の増加率7.8%を下回るが、都は20年の都全体の排出量の25%削 減(2000年比)という中期目標の達成を目指す。

福田康夫首相は9日、日本の温室効果ガス排出量を2050年までに現状から 60-80%削減するとの長期目標を盛り込んだ地球温暖化対策を発表。しかし、 政府は国全体の中期目標は設定しておらず、都は中期目標や具体的な施策で政 府に大きく先行する。

事業者の排出削減義務付けを10年度から実施し、実績が明らかになる11 年度から、目標を達成できなかった事業者と目標を上回って削減した事業者が、 目標水準に対する過不足分を取引する方式の排出量取引も導入する。「キャッ プ・アンド・トレード」と呼ばれるこの取引方法は、すでに欧州で導入されて いる。

政府は、福田ビジョンのなかで今秋、試行的に排出量取引を導入する計画 を打ち出しているものの、産業界の強い反対があることからキャップ方式の採 用を明確に示していない。都は、キャップ方式の取引導入でも国をリードする ことになる。

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