日産自:2年ぶりに役員賞与を復活、総額3億9000万円-株主総会

仏ルノーと資本・業務提携関係にある日 産自動車は25日、横浜市内で開いた株主総会で役員賞与を2年ぶりに復活す ることを決めた。前期(2008年3月期)末時点の取締役9人に総額3億9000 万円の賞与を支払う。

日産は07年3月期の業績が会社計画を達成できなかったとして昨年の株 主総会で、7年ぶりに役員賞与の見送りを表明した。前期業績は純利益が2年 ぶりの増益となるとともに会社計画を上回った。06年3月期の役員賞与は7人 の取締役に総額3億9000万円が支払われた。

このほか取締役の報酬総額の上限を29億9000万円とすることも決めた。 これまでの上限は26億円だったが、これに賞与分を含めた金額にすることに した。会社法の改正を受けたもので、これにより来年以降は株主総会で役員賞 与額の提案、承認の手続きがいらなくなる。

日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は株主総会で電気自動 車(EV)に関する株主の質問に対し「100万台をグローバルで販売したい」 としたうえで、「電気自動車ならではのデザインを施し、既存車と明確に区別 する」と述べ、他社のように既存車に電気自動車のシステムを搭載するのでは なく専用車とする考えを示した。また900円を割り込んでいる現在の株価水準 についてゴーンCEOは「適切な会社のパフォーマンスを反映していない。原 油高や米経済などの懸念から投資家が自動車業界に対して慎重な見方を示して いるためだ」と述べた。

鉄鋼をはじめとする原材料価格上昇への対応に関する株主からの質問に対 しゴーンCEOは「吸収できる水準ではないし、これからもっと上がるだろ う」とし、販売価格に反映していく考えをあらためて示した。また国内の同業 他社に比べて役員報酬が高額であるとの質問にゴーンCEOは「日産の場合、 役員の25%が外国人であり、報酬の基準はグローバルスタンダードで決めてい る」とし、「日本の企業と比べると高いかもしれないが、グローバルスタンダ ードでみると決して高くない」と答えた。

総会には2034人の株主が出席(前年2147人)し、2時間31分(同2時 間27分)で終了した。

日産自の株価は前日比4円(0.5%)安の893円(午後1時24分現在)で、 年初来27%安い水準にある。

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