みずほ総研の太田氏:最低賃金引き上げの経済へのプラス影響は限定的

みずほ総合研究所の太田智之シニアエコノミ ストは25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、20日の「成長力 底上げ戦略」推進円卓会議で合意した最低賃金の引き上げの内容とその評価につ いて語った。主な発言内容は以下の通り。

最低賃金引き上げ合意の内容について:

「今後5年間かけて、高卒初任給並みの給料まで最低賃金を引き上げるとい う内容になっている。背景には、一部の都道府県で見られるような生活保護支給 額との逆転現象の解消ということと、最近伸び悩んでいると言われる個人消費へ のカンフル剤に、という期待があるようだ」

「また、非正規雇用が現在、雇用全体の3分の1という状況になっており、 最近、日雇い派遣の過酷な労働条件がクローズアップされている。そうしたこと と重なってワーキングプア対策、格差対策として注目が高まっている」

消費低迷の歯止めになるか:

「経済に与えるプラスの影響という点では、過大な期待は禁物だろう。その 理由は2つある。一つは最低賃金引き上げの対象となる労働者数が限られており、 1%程度にすぎない点だ。最低賃金が引き上げられたからといって、他のパート タイム労働者の賃金が引き上げられるわけではない。そういった点で、限定的だ ろうと考えている」

「もう一つの理由は、最低賃金の引き上げによって、雇用への影響があるの ではないかということだ。人件費負担が高まっている状況の中で、企業が雇用を 減らすか、または減らさないまでも非正規雇用を増やすということも十分考えら れる。もしそうなると、家計が手にする金は決して増えるわけではない」

--共同取材: 竹内カンナ Editor:Hitoshi Ozawa,Hideki Asai

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