日本株は下落、米景気懸念で輸出中心に売り-信用警戒で不動産も安い

朝方の東京株式相場は下落で始まった。 消費関連統計を受けたきのうの米国で景気後退懸念が高まっており、トヨタ自 動車やソニーなど輸出関連株中心に売りが先行。東証2部上場の建設会社であ るスルガコーポレーションが、不動産売却の不調による資金繰り悪化で民事再 生手続き開始の申請をしたことを受け、不動産は東証1部の業種別下落率1位 となっている。その他金融株も下げが拡大。

リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は、「米国株安を受けて予想 通りの下げ。米国の金融政策や、足元の経済指標悪化でその影響を見決めたい とのムードもある」と述べた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は25日、 声明文を発表する予定。

午前9時16分時点の日経平均株価は前日比111円52銭(0.8%)安の1 万3738円4銭、TOPIXは10.13ポイント(0.8%)安の1339.06。東証1 部の売買高は概算で2億541万株。値上がり銘柄数は544、値下がり銘柄数は 962。東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が4、値下がり29。

消費者信頼感と住宅価格指数

24日の米国では、景気後退を示唆する経済指標が相次いだ。米民間調査機 関のコンファレンス・ボードが発表した6月の米消費者信頼感指数は50.4に 低下し、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値56.0を大きく 下回った。米20都市部を対象にした4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指 数は前年同月比で15.3%低下した。米ダウ工業株30種平均は0.3%安と3日 続落しており、米景気懸念を受けて輸出関連には売りが優勢となっている。

また、中高層住宅建設の開発・賃貸を手掛けるスルガコーポレーションが 24日、民事再生手続き開始を東京地方裁判所に申し立て、受理されたと発表し た。同社が発行した無担保公募普通社債(2本、残高210億円)が、マイカル 債以来の約7年ぶりの債務不履行(デフォルト)となることで、財務基盤の弱 い企業や借入金が多い企業などは売りが優勢になっている。不動産やその他金 融では下落銘柄が増加し、東証1部の業種別下落率で1位と3位を占めた。

しまむらが急落、鈴丹は買い気配

個別銘柄では、UBS証券が「ニュートラル」へ格下げしたしまむら、大 和総研が格下げしたツルハホールディングスがそれぞれ急落。3-5月期の連 結純利益が前年同期比53%減と落ち込んだミニストップ、3-5月期の単体営 業利益は前年同期比6.2%減となったハイデイ日高も安い。

半面、不採算店の撤退や新規出店などが寄与し、3-5月期の連結営業利 益が前年同期比5.1倍となった鈴丹が買い気配。自動車用ガラスを10%程度値 上げする方向で自動車メーカーと交渉を開始した、と25日付の日本経済新聞 朝刊が伝えた旭硝子、クレディ・スイス証券が格上げしたセイコーエプソンが 堅調。

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