OECD:08年の対外投資、前年比37%減少へ-対新興国40%減も

経済協力開発機構(OECD)は 24日に発表したリポートで、加盟30カ国の対外投資額は2008年に1兆 1400億ドルと、前年比37%減少するとの見通しを示した。インフレ高進 と世界経済の成長減速で企業の利益見通しが不透明となっていることが 要因だという。

前年は過去最高の1兆8200億ドルだった。同リポートによると、08 年には中国やインドといった新興国への投資が約40%減少する可能性が ある。

OECDはさらに、「OECD加盟国の対外直接投資が07年の過去 最高水準から減少するかどうかではなく、どの程度減少するかが問題 だ」と指摘。企業の合併・買収(M&A)の低迷や「世界経済の不透明 感が強まっていること」に加え、欧米での「インフレ圧力の上昇」が投 資見通しにとっての主なリスクだとの見方を示した。

また同リポートによると、OECD加盟国の対内投資額は08年に1 兆400億ドルと、前年の1兆3700億ドルから減少する見通し。07年の 新興国への対外直接投資額は過去最高の4710億ドルだった。

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