経産省:住宅用太陽光発電システムの費用を3-5年で半減へ

経済産業省は24日、住宅用の太陽光発電シ ステムの費用を今後3-5年間で半減する目標などを盛り込んだ新エネルギー 政策を発表した。補助金や優遇税制を設けて太陽光発電の普及を促し、大きく 遅れている家庭部門の排出削減を加速するのが狙い。経産相の諮問機関である 「総合資源エネルギー調査会」の新エネルギー部会が緊急提言を出した。

現在、1戸当たり230万円という住宅用太陽光発電システムの価格が導入 の足かせとなっていることから、経産省は価格水準を引き下げて普及に弾みを つけたい考えだ。

経産省が今回発表した政策は、福田康夫首相が9日に提示した地球温暖化 対策(福田ビジョン)に沿ったもの。福田首相はビジョンの中で、太陽光発電 の導入量を2020年までに現状の10倍、30年には40倍に引き上げることを目標 として掲げ、そのためには「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用し なければならない」と指摘した。

環境省の統計によると、産業部門の06年度の二酸化炭素排出量は90年比

4.6%減少しているのに対し、家庭部門の排出量は同30%増となっている。その ため、家庭部門の排出削減対策が急務となっている。

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