外相:北の核申告不十分ならテロ支援国家指定の維持求む-日米会談で

高村正彦外相は24日午前、閣議後に外務省 で行った記者会見で、北朝鮮が26日に核計画の申告を行うとの情報をめぐり、 27日に京都で予定しているライス米国務長官との会談で、北朝鮮の申告内容 が「完全かつ正確」でない場合には、米国は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解 除すべきではないと申し入れる考えを明らかにした。高村氏の発言は次の通り。

北朝鮮が26日に核計画の申告を行うとの情報があるが:

「米国は『北朝鮮が申告を行えば解除する意図があり、議会に通報する』と言 っている。『相手がちゃんと申告すれば解除する』という意図の表明だ」

「議会は45日間、それを承認するかどうかを、日朝関係の進展ぶりも当然考 慮する。米国側は、『核申告がちゃんと値するものなのか、そしてその後の状況 を見極める』と言っている」

「われわれの立場は、これからも日米間で緊密に協議して、できるだけ米国 の協力を得て、拉致問題も進めていくということに尽きる。近くライス長官とも会う ので、この話をしたい」

北朝鮮が26日に核計画を申告するということについて、米側から日本政府に外 交ルートを通じて連絡がきているのか:

「いろいろなレベルで伝わってきている」

日本は拉致に進展がない限り、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解 除すべきでないとの立場だが:

「これは米国が国内法に基づいて持っているカードだ。わたしたちは『そのカ ードをできるだけ拉致問題の進展のためにも使わせてほしい』と言ってきたわけ だ。それについて、米国は今までも協力してきている。それが十分かというと、『も っと協力してほしい』というのが日本の立場だ」

27日に京都で日米外相会談があるが:

「日本政府の『もっと使ってほしい』という考えはすでに米国側に伝わっている。 米国側の説明は『これは意図の通告であって、申告があったらすぐに解除する わけではなく、これからも見守るし、その後、45日間も精一杯日本と協力する。 特に核申告の内容に問題がある場合は、手続きをやめることもある』というのが 米国の考え方だ」

「同時に米国側は『日本人拉致問題を忘れていない。精一杯協力する』と言 っている。わたしはライス長官との会談で、『申告が十分でないときは引き返して ほしい』と申し上げたい。北朝鮮の核計画の申告は、完全廃棄に資するようなも のでなければならない。安全かつ正確な申告でなければならない」

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