町村長官:北朝鮮が核計画申告なら米はテロ支援国家指定解除へ(2)

町村信孝官房長官は24日午前、閣議後の記 者会見で、北朝鮮が26日に中国に対して核計画を申告する意向を示してお り、申告が行われれば、米政府がテロ支援国家の指定を解除する可能性が高い との見方を示した。その上で、拉致問題をめぐる日米連携に与える影響につい ては「変わらない」と述べた。町村氏の発言は以下の通り。

「北朝鮮は26日に核計画の申告を6カ国協議の議長国である中国に提出 する意向を示したと聞いている。しっかりした内容の申告を出してもらうことが極 めて重要だ。そういうアクションを北朝鮮が取った場合、米側は行動対行動の原 則で考えた場合には、テロ支援国家指定解除の意図を議会に通報することにな る可能性が高いと日本政府は判断している」

「米政府は、北朝鮮に対して拉致問題の解決、日朝関係の改善にこれまでも 大変な尽力をしてもらっており、今後もそうであると日本政府に伝えている。そう いう日米間の緊密な関係は変わらない」

福田康夫首相の消費税発言について:

「閣僚懇談会で首相から発言があった。消費税についてきょうの新聞を見る と、2-3年先送りという報道があるようだが、17日の外国プレスとの会見での発 言と対比されており、どちらも極端な表現だ。あまりヒートアップしない方がよろし い、という話があった」

今年議論する税制改革で消費税の結論を出すのか:

「そういう決めつけはしない。まず先にやるべきことがあるだろうと首相は言っ ている」

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