国際投信の鶴田氏:インフレ、利上げによる中国経済急減速懸念せず

国際投信投資顧問の鶴田重光エコノミス トは23日、ブルームーバーグテレビジョンとのインタビューで、中国のイン フレは、現状程度であれば景気に大きな影響はなく、年内にあと1回の利上げ 余地があり、10%程度の成長を持続できるとの見方を示した。

米中戦略経済対話のポイント:

「注目が集まったのは貿易摩擦と人民元改革の問題だ。貿易摩擦は会合に 併せて米中企業が136億ドル(約1兆5000億円)の貿易取引を締結するなど、 中国側が貿易摩擦に理解を示した。人民元改革は米国の人民元引き上げ要求を 中国側が容認していることをうかがわせた」

「人民元の割安感から過剰資金が国内に流入し 、インフレを起こしてい るため、人民元の割安感を緩和することでインフレを抑制しようという意図も あると思う。そのため、人民は年率10%程度の上昇が続くと考えている」

中国経済の現状:

「中国は先進国的な内需主導の経済発展に移りつつある。鉱工業生産、個 人消費とバランスよく成長。貿易収支の悪化が懸念される。これまでは米国へ の依存度が高かったが、最近は欧州などへの輸出も増えており、ことしは政府 予想の前年比10%程度の成長率を達成できると考えている」

インフレ懸念:

「CPI(消費者物価指数)の上昇率が2けたになれば、深刻な景気減速 も懸念しなければいけないが、この程度であれば景気にさほど影響しないので はないか」

「金融当局は、引き締めを継続する。政策金利は年内あと1回。預金準備率な ら2、3回の引き上げ程度で景気を圧迫することなく インフレ圧力を抑えら れる」

「設備投資、内需外需が相まって、ある程度の高成長が今後も続いていくと思 っている。ただ10%以上の高成長となると、来年以降は懸念材料がある」

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