最も読まれたブルームバーグ・ニュース日本語記事トップ10(23日)

最も読まれたブルームバーグ・ニュースの日 本語記事(国内外の市況、5%ルールなどの定型記事は除く)の上位10本は次 の通り(ニューヨーク時間前日午前零時から当日零時までを集計)

1.米シティグループ、投資銀行部門の従業員を最大10%削減へ-WSJ 2.ソロス氏:25年間の「スーパーバブル」は崩壊しつつある-米紙WSJ 3.サウジ石油相:必要なら7月増産後に一段の供給拡大も-ジッダ会合 4.英ロイズTSB、独アリアンツ傘下ドレスナー銀に買収提案も-関係者 5.米MBIA:格下げで74億ドル相当の支払い余儀なくされる見込み 6.日銀短観:大企業・製造業の業況感は3期連続悪化へ、設備投資も慎重 7.法人景気予測:大企業の業況判断が3期連続悪化-過去最低更新 8.法人税率下げを提言へ、「迎え入れる国際化」の鍵-「骨太の方針」 9.【今週の債券】強含みか、景気減速で1.7%割れ試す―戻り売り警戒も 10.【今週の日本株】金融リスクで調整場面、正念場の米国-需給は支えに

(注)ヒット件数の集計に基づいて選定

米シティグループ、投資銀行部門の従業員を最大10%削減へ-WSJ

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 、オンライン版)は22日、 米銀最大手シティグループが、投資銀行部門の従業員約6万5000人のうち最大 10%を削減する計画だと報じた。

ソロス氏:25年間の「スーパーバブル」は崩壊しつつある-米紙WSJ

米ソロス・ファンド・マネジメントのジョージ・ソロス会長は米紙ウォール ストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)とのインタビューで、自身 の著作で経済危機について発した3度の警告が外れたと認めながらも、その後 に現実になったとする見解を示した。同紙が21日、伝えた。

サウジ石油相:必要なら7月増産後に一段の供給拡大も-ジッダ会合

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は22日、同国のジッダで開かれ た主要産油国と消費国の会合で、サウジは7月の増産後も、原油市場が必要と すれば一段の供給拡大を実施する可能性があると語った。

英ロイズTSB、独アリアンツ傘下ドレスナー銀に買収提案も-関係者

小切手口座数で英銀最大のロイズTSBグループ が、独アリアンツ傘下の ドレスナー銀行に買収を提案する可能性があることが、事情に詳しい複数の関 係者の話で22日までに分かった。成長が鈍化している英国市場への依存度を引 き下げるのが狙い。

米MBIA:格下げで74億ドル相当の支払い余儀なくされる見込み

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから5段階格下げ された米金融保証会社(モノライン)大手MBIA は20日、合わせて74億ド ル(約7960億円)相当の支払いと担保差し入れを余儀なくされるだろうとの見 通しを示した。

日銀短観:大企業・製造業の業況感は3期連続悪化へ、設備投資も慎重

日本銀行が7月1日発表する企業短期経済観測調査(短観、6月調査)は、 エネルギー・原材料価格の高騰で企業の収益環境が厳しさを増していることか ら、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が3期連続で悪化するなど、企業 マインドは全般に悪化する公算が大きい。景気の先行きを占う上で注目される 設備投資計画も慎重姿勢が続くとみられる。

法人景気予測:大企業の業況判断が3期連続悪化-過去最低更新

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは発表後の リポートで、「6月短観DIが大幅に下落するであろうコンセンサスが形成さ れていたが、今回調査は駄目を押した」とした上で、「交易条件の悪化によっ て企業の景況判断が大きく悪化し、企業収益も減少していることから、景気後 退と言ってよい」との見方を示した。

法人税率下げを提言へ、「迎え入れる国際化」の鍵-「骨太の方針」

政府は経済財政改革の指針となる「骨太の方針2008」で、海外からの対日直 接投資を促すため、法人税の実効税率の引き下げを提言する見通しだ。国内で は高齢化と人口減少が同時進行する一方、新興国経済の猛烈な追い上げを受け る中で、海外からの活力を取り込んで、新たな成長モデルを確立していく狙い がある。

【今週の債券】強含みか、景気減速で1.7%割れ試す―戻り売り警戒も

今週の債券相場は強含み(利回りは低下)となりそうだ。日米で過度な利 上げ観測が後退している一方、指標悪化を受けて景気後退リスクは強まってお り、こうした環境面の改善が円債相場を支える。新発10年債利回りは約3週間 ぶりとなる1.7%割れを試す可能性があるものの、1.6%台では戻り売りが膨ら みそうだ。

【今週の日本株】金融リスクで調整場面、正念場の米国-需給は支えに

今週(23-27日)の東京株式相場は、調整局面が予想される。米国で金融 システム不安が再び高まりつつあるほか、世界的なインフレ進行も引き続き警 戒要因。米国株など外部環境が悪化すれば、日経平均株価は1万3500円程度ま で下げる可能性もある。

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